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■4000万人が日本人が「消滅」するこれから数十年の日本で
数日前に、アメリカの投資家のジム・ロジャーズという人が、「50年後に日本は消滅する」なんてことを言っていたことが記事になっていたのを見かけましたが、この人は、かつての東洋経済の記事では、「 30年後の日本は…」というフレーズで語っていたことがあったことを思い出します。 30年くらい後の日本には「消滅」というようなキーワードもつけられるというような。
50年前ですと、さすがに「あっという間に」という感じはしないですが、30年前となりますと、先ほど書きましたように、すぐにやってくる年月だということに今にして気づくわけですけれど、過去がそうなら、未来も同じはずでして、つまり、
「今から 30年後なんてのはあっという間にやってくる」
わけです。
「日本の人口構成がまずい」ということは、何となくずっと誰もが感じていたことでしょうし、報道でも、たまにそのことにふれることもあります。
しかし、人口減と少子高齢化という問題は、その根幹は「結婚と出産」と直結しているため、その問題が何とかならないと、どうにもならない部分があることもあり、政治家の方なども含めて、
「それはまあ、いつかは何とかしようと…」
というようなことのまま、どんどん問題は深刻になっていきました。
私なども、In Deep という時事ブログを書きながらも、ずっとこの問題を重要視していなかった…というか、無意識に見ないようにしていたフシがあります。
それを気づかされたのは、もう 4年半くらい前になるのですが、子どもと週１回通っていた教育の場所に置かれていた冊子を何となく見たことによりました。そんな中、数日前には、以下のような報道が国内で伝えられていました。日本の高齢者人口が、3588万人となり、過去最高となったのだそうです。
16日は敬老の日だが、国内の高齢者は3,588万人と過去最多になった。
総務省の推計によると、15日現在の65歳以上の高齢者数は3,588万人で、2018年より32万人増えた。総人口が減ったため、全体に占める割合は28.4%と過去最高を記録している。
高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、2040年には3分の1を超えるとみられている。
今から30年後は 2050年ですが、日本という国は、それよりずいぶん先に「高齢者が全体の３分の１」という国家となるようです。
この 1～ 2年は、「日本」というキーワードと「消滅」というキーワードが共に表示される報道がとても多くなっています。■日本の敵は中国ではない。人口問題そのものが日本の最大の敵だ
過去 20年間の時代を、日本は、その経済パフォーマンスの低下から「失われた 10年」と呼ぶのが慣例となっている。しかし、それよりも、日本の人口統計は、経済問題をはるかに超えて動いていることを示している。日本は、失われた 10年ではなく、これからの「失われる 1世紀」を見ている。
この人口統計問題は、多くの先進諸国も同じ傾向を持っており、将来を考えるために、今の日本を見ることには意味がある。
人口統計は経済問題に大きく関係するが、日本は世界でも前例のない人口減少に直面している。
日本の人口は、2010年に 1億2800万人でピークに達した後、現在は、1億2600万人となり、そして減少は続いている。現在、日本の人口は、毎年 0.4パーセントずつ減少しており、この減少率は、2040年代までに毎年 1.0パーセントにまで加速すると予想されている。
2050年までには、日本の人口は、現在から 23％減少すると予測される。これは、中世の大災害以来の人口崩壊であり、日本が始めて直面する人口崩壊となる。人口統計学者は、今世紀末までには、日本の人口は 5,000万人にまで減少すると考えられている。
これからの日本の人口減少は、すべての世代が一様に影響を受けるわけではない。日本では、65歳以上の年齢層は増え続ける。75歳以上の年齢層は 2020年代後半ま増加すると見られている。
人口の構成に最も影響を受けるのは 14歳以下と 15～65歳の年齢層で、後者は、一般的に労働力として扱われる年齢層だ。この年齢層が極度に減少していく。2017年から 2050年までに、14歳以下の人口年齢層は 40％近く減少すると予測されている。同じ期間に、15～65歳の年齢層は 34％減少する。
したがって、日本の人口は、単に減少していくというだけではなく、その労働力としての年齢層が時に急激に減少していくのだ。この労働年齢人口の減少は、日本の GDP の成長を押し下げる。本質的に、労働者の損失は生産性の向上を相殺するため、2050年の日本の GDP は現在より大幅に高くなることはない。
日本では、平均的な労働生産性は常に改善され続けており、日本の労働者の生産性の向上は、年間約 1.4％のペースで続くと予測されているが、しかし、それにも関わらず、この予測期間中に、労働者の数は平均で 1.2％減少し、2050年に近づくほど大きく減少する。それが問題だ。つまり、人口の減少による生産性の低下が、労働生産性の改善を上回ってしまう可能性がある。
したがって、今後数十年間の日本の GDP は停滞し、その利益は縮小していくと見られるが、重要なのは、今後の日本の GDP の低下は、いわゆる周期的な景気後退と同じに解釈することはできないということだ。これは、一般的な景気後退によるものではなく、人口問題によるものだといっていい。
日本には、特有の経済の可能性がある。たとえば、日本では、今現在すでに高齢者の雇用が増加しており、これは控え目な貢献ではあるにしても、 GDP 成長に関与する。日本の高齢者雇用は、 OECD の基準ではかなり高い。しかし、これが日本の GDP を改善させ続けることにはならないだろう。参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=349842
