少子化対策で「第3子に月6万円」案 衛藤氏進言に首相「必要な政策だけど…」
第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。
ーーーーーー
衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、いくらかかるの」と尋ねた。しかし必要な費用を聞いた首相は、「うーん」とうなったまま沈黙したという。
衛藤氏の持論は、将来的に第1子に月1万円、第2子に3万円、第3子に6万円と児童手当を拡充するのが柱で、3人の子どもがいる世帯では月計10万円が支給される計算になる。ただし、実現に必要な財源は、専門家により試算が異なるが「およそ3兆～5兆円」とされる。児童手当の給付総額2兆1363億円（17年度）を大きく上回る。財源のめどが立たない以上、実現は難しいというのが首相の考えだ。
それでも、衛藤氏は「最初は『とんでもない』という感じだったが、少しずつ役所内のバックアップも強くなっている」と意に介する様子はない。構想に興味を示す閣僚もいるという。
https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/005000c
ーーーーーー
実際子ども手当はありがたいし、なぜ子供作らないってなると、金がないという人がめちゃくちゃいる。
ばらまきだろうがなんだろうが、金は確実に効果は出るだろう。
しかし１人育てるのに1000万かかるといわれる時代。１人目で3万スタートぐらいにしないと効果は薄いと思う。
— ジグラー (@a_tenka) February 9, 2020
出生率2.0で頑張ってもらいたい。年寄に長生きさせるお金を子供を産み育てる方に回す時代だろう。ちまちま1万だ、6万だと言わずに何兆円全部で使うことを考えてもらいたい。これは与野党問わず重要な課題だ。
— たっちゃん (@1010tats) February 9, 2020
いいね,,何もしないよりは。
特に,若い子育て世帯へもっと出してもいいと思う。
— Samurai Maki (@8samuraiYamaki) February 9, 2020
ーーーーーー
