衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。
「月6万円」は衛藤氏の持論。昨年9月の初入閣後は対外発信を控えつつ、安倍晋三首相らに水面下で働きかけを続けていた。講演で衛藤氏は「第2子からは月3万円、第3子以降は月6万円給付するぐらいの大胆な経済的支援策があってもいい」と語り、「世帯の収入によってメリハリがあってもよい」と所得制限にも言及。育児休業給付金に関し、取得前賃金の67％を支給する現行制度を、80％にまで拡充させるべきだとした。
また衛藤氏は「最新の統計で出生数は前年比マイナス2・4％、婚姻数はマイナス17・1％と深刻な状況だ」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20200821/k00/00m/010/300000c
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