新ベンチャー革命2018年11月27日 No.2188より引用
リンク１．悪名高い東京地検特捜部は、唐突な日産ゴーン逮捕劇を強行して、日本のみならず、世界の人々を驚かしたが、どうやら勇み足の大チョンボをやった可能性が高い
悪名高い東京地検特捜部は、正義の味方のフリをして、意気揚々と、前・日産会長・ゴーンを逮捕しましたが、その後、逮捕容疑内容が怪しくなっており、振り上げた刀が下ろせなくなっています（注１）。
東京地検の逮捕容疑である“有価証券報告書の虚偽記載”と言われたのは、ゴーン氏の公表された報酬が過少申告となっていると言う意味での虚偽記載ですが、その上乗せ分は、退任後に払われる予定になって未払い報酬だったようです。現段階では、その部分はまだ払われていないわけですから、ゴーン氏の退任前の時点では確かに申告しようがないのです。
いずれにしても、東京地検特捜部はゴーン逮捕ありきで動いて、あせって、大失敗した可能性が高いと思われます。
２．勇み足の日産ゴーン逮捕事件は東京地検特捜部の正体がばれるキッカケとなる
本ブログの見方では、悪名高い東京地検特捜部は、日本を乗っ取って闇支配する米国戦争屋配下の諜報機関・CIAの事実上の日本支部とみなしていますから、CIAから、ゴーンの失脚工作を指示されて、東京地検は大急ぎで逮捕理由を探し出して、あわてて、ゴーン逮捕劇を強行したのではないかと推測されますが、功をあせるあまり、早まって勇み足の逮捕劇を演じてしまったのではないでしょうか。素人から見ても、今回の逮捕劇は無理筋だったようです。
しかしながら、東京地検もメンツが掛かっていますから、今さら、逮捕劇は勇み足でしたとは、到底、告白できません。そこで、ナントカ逮捕理由をこじつけて、今回のゴーン逮捕劇を正当化しようとするのではないでしょうか。３．フランスサイドが、今後どうでるかで、日仏外交問題に発展する
フランスのルノーは今も、ゴーンを解任していないので、日本のゴーン逮捕を認めてはいないのです。
ルノーは、仏の事実上の国営企業ですから、仏政府は、今後、日本政府に何らかのアクションを起こすのは間違いありません。もし、今回の逮捕劇が日本側の勇み足だったとすれば、東京地検は、仏政府かルノーから訴訟を起こされそうです。
いずれにしても、このままでは済みません。
下手すると、日本国家そのものの、国際的信用が失われる可能性があります。われら日本国民がもっとも恐れるのは、欧州で、日本の信用が落ちて、欧州を旅行する日本人が、現地で不愉快な思いをすることです。
下手すれば、テロのターゲットにされる可能性すらあります。
われら日本国民は、今回の件で、東京地検特捜部は決して、正義の味方ではないことをしっかり認識すべきです。過去、東京地検特捜部が手掛けたロッキード事件における田中角栄失脚工作や政権交代の立役者だった小沢氏への失脚工作がいかに、不当だったのか、国民はみんな気付くべきです。
