菅首相 携帯電話料金の引き下げ実現に向け改革指示
菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。
菅総理大臣は、18日午前、総理大臣官邸で武田総務大臣と会談しました。
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このあと武田総務大臣は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。
そのうえで、武田大臣は携帯電話料金の引き下げ幅について「1割程度では改革にならない。諸外国は、いろんな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70％下げている。やればできる」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624571000.html
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