神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。
・県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の女性職員、自己都合で退職し転職 ★2 [孤高の旅人★] (896)
県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。
県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。
・ヘルスケア・ニューフロンティアとは？
ジュネーブのＷＨＯ本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。
１８年１１月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議（公明）の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、ＷＨＯで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。
ところが、女性は先月までにＷＨＯの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、ＷＨＯの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、ＷＨＯ側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。
神奈川県何やってんだと、新型コロナで批判高まってるWHOに派遣してそのままWHO勤めたらWHOに金払ったようなもんだろ。RT県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の職員、自己都合で退職し転職 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/b7Vp1iwYQw
— 一二三 (@nunonofuku123) September 10, 2020
派遣の成果について県は、３月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はＷＨＯ職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「ＷＨＯに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。
女性は今月７日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている・・
・この女性が賢い方であり、自身の成長や知見を広めるためのひとつのきっかけに過ぎなかったのだと思います。神奈川県知事も含め、何かに取り組んでいるパフォーマンスであり、それを逆手に取られたと思うしかないでしょう。
・これはさすがに県がアホすぎる。また、引き続き県の非常勤の役職に就くとのことなので、この人間の素性を隠す必要もない。むしろ積極的に知らせるべきでは？
・これは仕方ないな。
官僚や企業から欧米の大学院に留学する場合も帰国してすぐに退職するのを引き止めることはできない。
ただし、留学の場合には、留学後一定期間内に退職したら学費分を返還するとしてる場合が多い。
今回のは留学ではなく、WHOへの派遣なので学費とかは関係ない。給与は県から派遣されて労働していたのだから返還を求めることはできない。せいぜい手当の返還ぐらいだけど、それすら事前に同意がないと無理だろう。・転職する前に県側に相談しているらしいから、女性職員に非は無いと思います。
契約書などで派遣期間内の転職を制限もしくは損害賠償を伴うものとして規定していない限り、女性側に責任を問うことは出来ないのではないでしょうか？・国家公務員第１種の人達もよくやってる(^_^;)
税金を使って海外の大学でMBAを取り、帰国後に外資系に転職。もちろん、お金を出した日本には何も還元されない。
こういう助成制度には、地方国立大の医学部みたいに、資格取得後何年は、その大学付属の病院に勤めなければならないみたいな規定を設けなければダメだと思う。
利用するだけ利用して、元が取れないのではただの税金の無駄使いだし、一般の会社なら株主訴訟を起こされても仕方がないレベル。・社内留学でMBA取って転職または独立も同じパターンですよね。あくまでWHOに派遣されたら仕事に魅了されたところにオファーが来て苦悩したが転職しただけです。いずれは日本に戻り製薬会社の社外取締役を数社兼任しつつ神奈川県のお仕事もさせていただき外郭団体の非常勤顧問や県立大学非常勤顧問などもやらせていただき知見を活かしていきたと考えております。
これからくらいこき下ろしておけば結構でしょうか？・未病政策、WHOにいかずとも、普通に日本の医療職に聞いても、何言ってんの？っていう意味不明な政策かと。ど素人の発想。なぜ、こんなバカみたいな実効性、費用対効果のまず見込めない政策が、まかりとおり、莫大な費用が認められるのか。億単位じゃないの？
着想、実効してきた県知事にも相当問題があるが、チェックすべき県議会もこれをとめられないんじゃ、どうしようもない。・海外てかでは事前に何年間は働いてもらうとか、そういう取り決めをするところが多いらしいですよね。
これだけ使っておいて、貢献してくれるだろうみたいな良心だけでは今や無理。
日本はあまいよね、まだまだ。・県だけで見ると損失かもしれないが、日本全体でみるとよかったのではないか。人材育成とはすぐに見返りを求めないことだと思う。
