３月１３日に国家公務員の定年を６５歳にしようという閣議決定がなされた
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60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。
検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。
ソース https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744250T10C20A3EAF000/
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なかでも検察官の定年が問題視されているのは、１月３１日に行われた黒川弘務氏の定年延長が発端となっている模様
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検察官の定年が政治問題化した発端は1月31日の閣議決定だった。63歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年を半年間、延長する異例の決定。黒川氏は政権に近いとされ、検察トップの検事総長に就任する可能性が出てきたため、野党は「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入するとは、法治国家としての破壊行為だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と激しく批判した。
政治介入の問題に加え、野党は法的根拠も追及してきた。現行の検察庁法に63歳の検察官の定年を延長する規定はないため、政府は当初、「検察官も一般職の国家公務員」（森雅子法相）として、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明した。
政府の説明がほころんだのが2月10日。衆院予算委員会で立憲民主党（その後、離党）の山尾志桜里氏が、国家公務員法の延長規定について「検察官には適用されない」とする1981年の政府答弁の存在を指摘。すると、安倍晋三首相が2月13日の衆院本会議で、81年の政府答弁で説明した法解釈を変えたと答弁した。
ソース https://www.asahi.com/articles/ASN4K4R8ZN4HUTFK01K.html
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