かなり甘い見通し・・・w
【 直下型地震でも東京は壊滅しない？「地震大国の首都」の実力 】
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直下型地震でも東京は壊滅しない？「地震大国の首都」の実力
豊かな自然に恵まれる一方で、多くの災害リスクを抱える日本。そのトップクォーターである東京にも当然さまざまなリスクが存在しますが、かねてから囁かれているのが首都直下型地震の発生する可能性です。もし本当に起きれば都市機能が壊滅するのではないかという懸念も耳にします。では、実際に東京が抱える地震リスクとは、どのようなものなのでしょうか。
東日本大震災は東京にどんな被害を与えたのか?
2012年以降、訪日外国人旅行者の数は急増しています。2013年に初めて1000万人を突破し、2018年にはついに3000万人の大台を超えました。多くの外国人旅行者が絶賛しているのが、わが国の豊かな自然です。サクラや紅葉など四季折々の自然が楽しめ、温泉でのんびりくつろげる。私たち日本人にとっても、四季のある自然と温泉は日本の宝だと思います。
その反面、自然はしばしば、両刃の剣になります。私たちが四季を楽しめるのも、日本列島がアジアモンスーン地域にあり、温暖湿潤気候帯に属しているから。そのため、春・夏・秋・冬の変化が明瞭で、コメなどの農作物がよく育つ一方で、しばしば台風に襲われ、毎年のように甚大な被害を受けます。
川の周辺に肥沃な農地が広がっているのも、実はその川が何度も氾濫しているおかげ、でもあります。また全国各地に3000近い温泉地が点在しているのは、環太平洋火山帯の一部がそのまま国土になっているから。いわば、日本全体が巨大な火山帯の上に乗っているようなもの。ですから、いつどこで地震が起きても不思議ではありません。また、忘れたころに起きる火山の噴火は、ときに大惨事を引き起こします。
そんな災害列島のトップクォーターである東京にも当然、大小さまざまなリスクが存在します。かねてから囁かれているのが、首都直下型地震の発生する可能性です。
今後30年以内に、首都直下でM（マグニチュード）7以上の地震が発生する確率は70％。おそらく、読者の皆様も読んだことのあるフレーズでしょう。そこでここからは、首都直下型地震の脅威を含め、東京が抱えるリスクについて検討してみたいと思います。
まず初めに、東京が遭遇した直近の危機、東日本大震災について振り返ってみましょう。あの未曾有の大災害は、東京にどんな被害をもたらしたのでしょうか。
2011年3月11日、午後2時46分。東北地方太平洋沖地震による、M9.0という観測史上最大の地震エネルギーは、震源から400キロメートル離れた東京をも激しく揺さぶりました。東京圏内で最大震度6弱を計測したのは、千葉県成田市、印西市、埼玉県宮代町の3市町村。東京での最大震度は、全62市区町村のうち千代田区、墨田区、江東区など12市区村で記録した震度5強で、震度5弱も中央区、港区、新宿区など29市区町に及び、伊豆諸島以外のほとんどの自治体が強い揺れを観測しました。東京が経験する戦後最大の地震だったのです。
人は、震度5弱で恐怖感を覚え、何かにつかまりたくなります。室内では、棚の上の食器や本が落下。住居用ガスメーターはガスの供給を停止。震度5強になると、人は恐怖感で行動を中断し、何かにつかまらないと歩くのが難しくなります。室内では固定していない家具が倒れ、屋外ではブロック塀などが倒れることもあります。あのとき、東京の多くの地域で、人々はこれらのような体験をしました。
図表は、東日本大震災による東京圏（1都3県）の被害状況をまとめたもの。
東京圏内の死者数は東京7人、神奈川4人、千葉20人、埼玉1人。隣接する茨城県では24人が亡くなっています。東京での死亡事例は、天井の落下、立体駐車場のスロープ崩壊、作業所にこぼれたトリクロロエチレンの吸引、階段からの落下が原因でした。不幸中の幸いは、地震で大規模な火災が発生しなかったこと。1923年の関東大震災では、死者・行方不明者約10万5000人のうち半数以上が地震発生後の火災で命を落としています。
建物の被害はどうだったでしょうか。地震で建物やインフラの損壊が始まるのは、震度5強～6弱がひとつの目安といわれています。構造に欠陥のある建物は、この震度で大きな被害を発生させ、震度6強になると倒壊する建物の比率が高まります。
図表を見ると、東京、神奈川、埼玉では、建物被害はそれほど多くありませんでした。たとえば、ある大手不動産会社が都心部に所有するビル100棟を調べたところ、約70棟で何らかの被害が確認されたものの、その多くはごく軽微であり、外装・内装・外構の部分的な工事で補修できたとか。
それに対して、建物被害は千葉県で数多く発生しました。その主な原因は津波と液状化現象です。銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町など太平洋に面した県北東部には、最大7.6メートルの津波が襲来し、多くの建物の全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水を引き起こしました。一方、千葉市美浜区、習志野市、浦安市など東京湾に面した県北西部の18市町村では、液状化現象が発生。被害面積は沿岸部の42平方キロメートルに及びました。これは山手線の内側のおよそ半分の面積に相当します。
この液状化により、浦安、船橋、習志野の3市で計30棟が全壊し、半壊も1046棟に。特に被害が深刻だったのは浦安市で、市内全域の8割以上が液状化し、地中の水道管破損により約3万3000戸が断水。復旧に1カ月近くかかりました。
実は、液状化現象が発生したのは千葉県だけではありません。東京都の7区、神奈川県と埼玉県のそれぞれ2市で液状化が確認されており、江東区の沿岸部で大量の土砂の噴出が確認されたほか、江戸川区内で住宅8棟が傾き、港、中央、大田の3区では道路や公園に地割れが発生しました。
今回、東日本大震災で東京圏に液状化現象が発生したのは、震源から遠かったために、長周期の揺れの継続時間が120秒程度と長かったことが一つの要因だといわれています。一方、直下型地震だった1995年の阪神・淡路大震災では、地震の揺れは20秒程度と短く、液状化もごく狭い範囲にとどまりました。
世界一厳しい新耐震基準のおかげで都内の建物は安全
今回の東日本大震災で判明したのは、震度5強程度までの地震の揺れであれば、東京の建物はそれほど甚大な被害を受けないということ。これにより、1981年に改正された建築基準法の有効性が証明された、ともいえます。地震大国でもあるわが国では、これまで大きな地震を経験するたびに、建物の建築基準を強化してきました。古くは、関東大震災（1923年）の翌年の市街地建築物法改正。さらには、死者・行方不明者3700人超を出した福井地震（1948年）から2年後の建築基準法制定。そして、M7.4の宮城県沖地震（1978年）を受けての、新たな耐震基準を設けた1981年6月の建築基準法改正です。
建築の世界では、この1981年6月以前の基準を「旧基準」、改正以降の基準を「新基準」と呼び、建物に対する評価を明確に分けています。旧基準では、震度5程度の地震に耐えられることが求められました。一方、新基準では、震度5強程度の地震でほとんど損傷しないだけでなく、建物内にいる人の命を守ることが最優先です。そして震度6強～7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
事実、この新基準で建てられた建物は、阪神・淡路大震災でも大きな被害を出さなかったことが確認されています。
なお、この阪神・淡路大震災を受けて、2000年の建築基準法改正では、事前の地盤調査の義務化など耐震基準をさらに強化。その後に発生した構造計算書偽造事件（2005年）の教訓から、2007年の建築基準法改正では、建築確認と検査がより厳しくなり、3階建て以上の共同住宅の中間検査も義務づけられました。こうした建築基準法の度重なる改正により、わが国の建築物は年を経るごとに地震に強く、壊れにくくなってきており、その耐震基準は世界一厳しいともいわれています。
東京のライフラインはほとんど無傷だった
東日本大震災発生時、ライフラインについても、東京では大きな被害が出ませんでした。東京のライフラインはほとんど無傷だった、といっていいでしょう。水道では、液状化で地盤が隆起した江東区の一部などを除き、漏水などの被害は発生していません。かつての水道管には、耐震性に劣るダクタイル管や強度の弱い鋳鉄管も使われていましたが、地震対策として、ポリエチレン管などの耐震管に順次交換されていたからです。特に、高度な救命医療を担う三次救急医療機関などの重要施設では、優先的に耐震強化が進められています。
ガスは、多くの地域で供給が一時停止されましたが、それは自動停止機能付きのマイコンメーターが地震を感知して作動したため。各家庭で決められた手順どおりに復旧作業を行えば、すぐに復旧できました。
電力についても、地震そのものによる大規模停電は確認されていません。ただし、福島第一原発の事故により、2011年3月14日以降、2週間の計画停電が実施されたのは、読者の皆様のご記憶にあるとおりです。
東京駅から30キロメートル圏内の鉄道では、地震による施設の破損はありませんでした。地震発生直後、安全点検のためにすべての鉄道路線が停止しましたが、安全が確認され次第、順次運行が再開されていったのです。当日中に40％の路線が復旧し、翌日には95％が運行を始めました。
特に復旧が早かったのは地下鉄です。地震発生からおよそ6時間後の午後8時40分には、東京メトロ銀座線、半蔵門線、都営地下鉄大江戸線のそれぞれ一部で運転を再開。深夜までに地下鉄路線の半分以上が運転を始めています。東急、西武、京王などの私鉄各線も、当日の深夜には運転を再開。帰宅困難者の多くが何とか当日中に帰宅できたのも、地下鉄と私鉄が当日の深夜に動き出したおかげだったのです。
一方、JRは運転再開までに時間がかかりました。地下鉄や私鉄に比べて営業距離が長いため、その分点検に時間がかかったのは事実。ただし、比較的点検が容易だと思われる山手線も、当日中には運転再開ができませんでした。それどころか、運転再開を待つ乗客や帰宅困難者を駅構内から追い出し、シャッターを閉めてしまう対応は、後々まで非難を浴びることに。JR東日本はこれを教訓として、次の大規模災害時には、帰宅困難者の一時滞在場所として駅施設を利用できるよう、備蓄品などの配備を進めているそうです。
首都高速道路では、最大震度5強を感知したため、全線を一時通行止めに。その後、高速道路上にいた約1万7000台（推定）を順次一般道に下ろしました。その対応自体に大きな混乱はなかったのですが、一時は鉄道網が完全に停止したため、都内の幹線道路に車が集中し、大渋滞を引き起こしました。なお、首都高速道路自体は、路面損傷、ジョイント部破損など29カ所の不具合を補修し、3日後の3月14日までにほとんどの路線で通行止めを解除しました。
参照：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00024115-gonline-bus_all&p=1
