プラスチック製レジ袋の有料化を議論する政府の有識者会議が１日開かれ、経済産業省と環境省が示した制度案を了承した。両省は国民への意見公募を経て、年内にも容器包装リサイクル法の省令を改正。来年７月１日からスーパーやコンビニエンスストアなど全国すべての小売店を対象に、原則有料化を義務付ける。
制度案によると、プラ製レジ袋を「消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウエー（使い捨て）のプラスチック製買い物袋」と定義。レジ袋を扱う小売店は事業規模にかかわらず一律に対象とし、価格は各事業者が設定する。
一方、植物由来原料を使用し環境負荷が少ないバイオマスプラスチック（当面は配合率２５％以上）▽海洋流出しても微生物の働きで分解されやすい「海洋生分解性プラスチック」▽耐久性があり繰り返し使える厚さ０・０５ミリ以上――のレジ袋は対象外とした。また生鮮食品を入れる薄手のロール袋も、衛生面に配慮し対象から除外した。
また、値段の目安や対象外製品の種類などについては今後改めて指針を定めて明確化し、混乱が生じないよう国民や企業などへの普及啓発も進めていく。
有料化は、海洋流出が深刻化しているプラごみの削減に向け、プラ製品を使い捨てにしているライフスタイルの変革を消費者に促すのが目的。来夏の東京五輪・パラリンピックで日本の環境対策をアピールする狙いもある。
参照：https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20191101k0000m040311000c
