高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。
