国の原発政策は信用できない～元東電社員の証言から～
福島第一原発事故は、これまで地震の後に襲来した津波の影響だと言われ
てきました。しかし、元東電社員から、あの事故は津波ではなく地震の影
響だという証言が出てきました。
リンクより引用します。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福島第一原発事故から8年。
大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなった
が、新しい安全基準（新規制基準）が定められ、現在、国内で7基の原
発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜
原発3・4号機、伊方原発3号機）。2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説
明している。「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津
波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要
な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、
原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く
水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性
物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、
新規制基準に反映されています」●元東電社員が突き止めた本当の事故原因
要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起
こり、重大事故が発生した」ということだ。この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」
という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点
では一致し、多くの国民もそう理解している。ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原
因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力
を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村
俊雄氏（55）だ。木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が
福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年か
ら再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉
の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公
開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求
め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく
「地震」だったことを突き止めた。「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事
故調』と4つもの事故調査委員会が設置されそれぞれ報告書を出しました
が、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウ
ンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠と
なるのに、4つの事故調はいずれもこうしたデータにもとづいた検証を行
っていないのです。
ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータ
を開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めま
した。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、
『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが
分かったのです」7基もの原発が稼働中の現在このことは重大な意味をもつ。「津波が原
因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そ
うではないのだ。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在の国の政策は、新規制基準に適合すれば再稼働させる方針ですが、そ
の考え方がそもそも間違っていることがわかります。世界でも有数の地震
大国に、廃炉にするにも何十年もかかる原発を稼働させる意味が解りませ
ん。そもそも現在国内にあるだけでも大問題ですが。参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=348517
