ファーウェイに対する世界的な規制はこと米中の貿易摩擦に止まらず、世界的な諜報機関に対するファーウェイを通じた中国(背後にBRICS勢力?)との闘いの位相で見ていく必要がありそうです。
リンクより引用です。
_________________________________________________________________世界中でファーウェイ離れが起きているなか、遠藤誉氏が次のタイトルで夕刊紙にコメントを寄せています。
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◎ファーウェイは「へこたれない／世界は２極化へ」
米国は、これ（＝中国の通信大手の締め出し）を対中圧力の切り札にしたいという希望を持っているようだが、切り札にはならない。ファーウェイはへこたれない。「米国市場を引き揚げても欧州がある」と思っている。
具体的には。ファーウェイの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏が中国メディアに語った。
「米国から撤退する。米国には感謝する。ここまでわが社を有名にしてくれた。それだけ技術が高いと、世界が知るようになった」と。余裕を感じさせる。
─「鈴木棟一の風雲永田町」６０６４ 2019年5月21日発行「夕刊フジ」
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いま起きている世界中からのファーウェイ離れにも関わらず、任正非ＣＥＯは米国に対して皮肉をいう余裕があると、遠藤氏はいっています。それは任正非ＣＥＯの「米国市場を引き揚げても欧州がある」というところにあるといえます。これは重要な発言です。(略)
ＥＪの掴んだ情報によると、中国は「ファイブアイズ」の分断を仕掛けており、これによってＥＵ諸国のなかには「ファーウェイを排除しない」決断をしている国が出てきています。ところで「ファイブアイズ」とは何でしょうか。
ファイブアイズとは、諜報活動に関する「ある協定」を締結している５ヶ国──米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド──の諜報機関の間の協定のことです。
ここでいうある協定とは、「ＵＫＵＳＡ（ウクサ）」といい、ＵＫＵＳＡとは英国と米国の協定を意味しています。「ＵＫ」はユナイテッド・キングダム、英国を意味し、「ＵＳ」は、ユナイテッド・ステート、米国のこと、「Ａ」は「Agreement」、 協定を意味します。つまり、ファイブアイズは、英国と米国を中心として、それに英語圏の３ヶ国を加えた５ヶ国の諜報機関間の協定のことです。参考までに、これら５ヶ国の諜報機関を次に示しておきます。
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イギリス → ＧＣＨＱ 政府通信本部
アメリカ → ＮＳＡ アメリカ国家安全保障局
カナダ → ＣＳＥＣ カナダ通信保安局
オートスラリア → ＤＳＤ 参謀本部国防通信局
ニュージーランド → ＧＣＳＢ 政府通信保安局
リンク
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それでは、「ＵＫＵＳＡ協定」では具体的に何を利用できるのでしょうか。もともと秘密協定であり、明確には分からないのですが、加盟国間で傍受した盗聴内容や情報を共同利用していることは確かです。問題はその手段です。それは、通信、電磁波、信号などの主として傍受を利用した諜報活動のことです。これら５ヶ国は、世界中に張り巡らした諜報網を使って情報を集め、それらを相互利用、共同利用しているのです。しかし、互いを盗聴することは禁じられています。これらの設備というか、システムのことを「シギント」と呼んでいます。
なお、「ＵＫＵＳＡ協定」のネットワークは「エシュロン」と呼ばれています。この名前を聞いたことがある人は多いと思います。このように、ファイブアイズには、通信ネットワーク機器に重要な関連があり、それにファーウェイが絡んでいるのは当然といえます。中国は、ファイブアイズの中心国、英国に的を絞って何年もかけて、関係構築を築いてきています。その英国は、現在ＥＵ離脱問題で大揺れであり、ＥＵを離脱した場合、それも合意なき離脱の場合、中国は重要な貿易相手国になります。したがって、米国の要請にしたがって、ファーウェイ排除に積極的に動けないのです。このことは、やはり中国が重要な貿易相手国であるニュージーランドも同じ立場です。中国は、ニュージーランドに対して強いプレッシャーをかけています。ＥＵ全体も今後この動きに同調する可能性もあり、それを見越して、任正非ＣＥＯは「欧州がある」といったのです。こういう動きも含めて、遠藤誉氏は、コメントの最後に次のように「２つの可能性」を示唆しています。
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２つの可能性がある。１つは世界の資本や企業が中国から引き揚げて、中国経済が干上がる。２つには、中国が対米貿易を無視することによって、世界が「米国か、非米国か」の２極に分かれる。後者の場合、グローバル経済を中国が回すことになる。この２つの進路の鍵を握るのは、案外日本かもしれない。
─「鈴木棟一の風雲永田町」６０６４
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─［中国経済の真実／０１２］(略)
米国時間４月２３日の国家安全保障会議の会合における英国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。それらは、内務大臣と外務大臣、防衛大臣、通商大臣、国際開発大臣である。ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）は、英国５Ｇネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=346342
