知らぬ間に日本の移民数が世界４位になっているようです。
目先の解決策の効果が現れているのかもしれませんが、「移民を考える場合、経済だけでなく治安と共同体がどうなるかという考え方が不可欠（リンク）」です。
リンクより転載します。
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日本の移民の数が激増しています。最新の外国人移住者統計によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の中で、韓国を抜いて４位に上昇したとのことです。国家規模の数字がまとまっている２０１５年時点で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、スペインやカナダよりも多い数字になっていました。上位トップテンは１位ドイツ、２位アメリカ、３位英国、４位日本、５位韓国、６位スペイン、７位カナダ、８位フランス、９位イタリア、１０位オーストラリアとなっています。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強調していますが、外国人労働者の受け入れ規模を拡大し、ビザや就労に必要な手続きの緩和などを矢継ぎ早に実施していました。これらの政策によって結果的に移民の数が激増したと見られ、同時に地元住民とのトラブルも増えているところです。
世論調査だと外国人労働者の増加や受け入れに否定的な声が強く、移民政策を否定しながら外国人の積極的な受け入れを推進している安倍政権は悪質なダブルスタンダードだと言えるでしょう。
■「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
リンク人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
