参議院で“国民発言禁止法”が可決

法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。重要点は以下の通り

通信傍受の対象拡大で従来は裁判所の許可を得て、警察がNTTに出向き第三者の監視付きで盗聴していたが、今後は警察署内で自由に盗聴していい。
電話もメールもネットも、盗聴し放題です。貴方のブログ、FB、ツイッターに、警察が裏でこっそりログインするのです。

以下カレイドスコープより引用です 
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
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熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”

「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。

監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。

これは、日本国憲法を蹂躙する暴挙以外の何者でもないのですが、さらに悪いのは、熊本大地震に乗じて、安倍シンパのメディアがスピン報道を展開していることです。

政府自体が、国民や企業の自由な情報の流通を阻害し、刑罰まで与えるような法案を国民に知らせず(隠蔽したまま)国会で決めてしまうようなことを延々とやり続けているような国に、いったい誰が投資したいと思うのでしょうか。

株式市場、債券市場は、すでに政府がうるさいくらいに介入して自由市場を操作しています。市場の自由は、とっくに失われているのです。
この先には崩壊だけが待っている・・・仮に政権交代したとしても、ここまで国の形が破壊されてしまうと、それは不可避です。

なぜ、自民党と公明党は、わざわざ、こうした破壊を繰り返しているのか。
もちろん、与党議員たちが破滅的に頭が悪いからなのですが、それ以上に、彼らが世界支配層に徹底して服従しているからです。

彼らは、自分たちが何をやっているのか認識していません。ただ、「指示どおりやっていれば、これから先も権力の座に就いていられる」と信じ込んでいるのです。

4月15日の参議院本会議において、「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」は確かに成立しました。

新聞・テレビは一切報道しないので、本当に「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」が参院を通過して成立してしまったのか確認しておきましょう。
中略
ビジネス系のメディアでほんの少し報告されてはいるものの、それとて、その中身についてはスルーしています。

“国民発言禁止法”は、もちろん正式名称ではありません。「個人の日記まで国が自由に監視できる可能性大」ということから、この法律の本質がストレートに伝わるようにつくった言葉です。

いちばん分かりやすく、なお、簡潔にまとめられているサイトが、「シェアチューブ」というサイトです。

ネット監視法、中小企業監視法が可決。監視って、ストーカーが国レベルにバージョンアップする感じでは。
・・・ちょっとこれは大変な事になりそう。

中小企業監視法案は満場一致の可決だった。

政治家は全員とは残念の極み。
ほか、移民政策、農地売却法も可決。 ネット監視法兼自由盗聴法が可決。マスコミはいつものごとく無視です。

・・・という国民監視・奴隷化のための法律がどんどん成立の流れになっているという話です。

この中で、ネットユーザーの手足を縛ったり、アフィリエイトなどで“メシを食っている”ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない法律が、「ネット監視法」だということです。

以下、できるだけ簡潔に、分かりやすく説明します。

法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。

この「刑事司法改革法案」は、一つの法律ではなく、4つの法律を束ねたものである。

その束ねられた4つの法律のうちすべてが、言論の自由を蹂躙する憲法違反者によって発案されたものであるということなのです。

その4つのうち、特に騒がれているのが、「国家権力(警察などの監視当局)が自由にあなたの電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」という法律。

私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、時の政権や政府に都合の悪いデータが勝手に削除されたり、その監視プロセスにおいて潜在的犯罪性が認められると判断された場合は、「犯罪予備軍」として、どーにかされる、という法律である。
続く