長周新聞リンクより転載します。
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全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が２０１５～１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州でホームレスが急増していることが報告されており、少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、わずか２年間で２万人も増加した。そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、１０万５０００人にのぼっている。
西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地からホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。
またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
賃金は減り 住宅価格は暴騰
ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。
全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を７０００億㌦（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、ＦＲＢによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。
一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、とくに１６歳～２９歳までの若者では４５％といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の３～４％に比べ、２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。
その矛盾が集中したのがＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が３０００㌦（約３３万円）にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。
「更新手続きでいきなり家賃が５００㌦（５万５０００円）も上がった」「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、道路に連なる宿泊用の車両が急増した。時給１５㌦（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、とても２０００～３０００㌦もの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。
