コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？
サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。
実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア全体（約600平方メートル）を、月額約500万円で1年半前から借りていた。天井も高く、50～60人は入れる会見やセミナー用のホールを完備。「部署間のコミュニケーションを改善するため、2フロアに分かれていた前のオフィスから引っ越した経緯があった。きれいでセキュリティ面も良く、前より業務も進めやすくなっていた」（高橋勇人社長）
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ただ、高橋社長がテレワーク中の社員に面談で感想を聞いたところ、「仕事が楽になった」という声が多数を占めた。通勤に加えて身支度の時間が無くなるメリットがよく挙げられたという。さらには「自宅なら好きな時間に飲食できるし、社員のリラックス度合いも違っていた」（高橋社長）。
「駅に近く快適なこのオフィスを出ることになるとは、夢にも思っていなかった。でも今回、（テレワークを機に）『自宅の方がオフィスより快適です』と社員にはっきり言われたようなもの。引き続き働く場は分散していきたい」（高橋社長）。外出自粛が解けた後も勤務場所は自宅にも限定せず、例えば親の介護で実家に行ったり、観光地で旅行しながらの勤務など、働き方の自由度を高めていく方針という。
テレワーク研究の第一人者で、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授は「コロナ後も日本企業は人手不足にもかかわらずイノベーション力を上げることを求められている。今までの通勤が前提だった働き方の必要性を検討すべきだ」と説く。中でも、テレワーク継続で有力な大義名分になるとみているのが、この「コスト削減効果」だ。
「全員が（オフィスという）同じ時間、同じ場所にいるコスト、つまりは家賃、紙やコピー機などのリース代金といった費用は実際に計算できる。東京23区内では従業員1人当たり（オフィスのコストが）平均7万円というデータもある。そのコストに従来の勤務形態を維持する正当性があるかどうか、判断すべきだ。経営者も『従業員が集まって仕事する意味は無い』と気付けるのではないか」（比嘉教授）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/25/news034_3.html
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