スイス政府が全国民に配布した「戦争をせず他国を支配するマニュアル」

>火薬と傭兵=戦争産業と銀行。この2つは1つの産業であった。世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業=戦争産業の本質が浮かび上がって来る。(346204)

永世中立国、金融大国スイスの正体が金融業=戦争業の大元であるが、国民には戦争をせず他の国を支配する為のマニュアルなるものを配布しているのだという。

ロックフェラーやロスチャイルドなどの新金貸しを支配するベネチア=スイスという国の恐ろしさが垣間見れる。

以下、TOCANA(リンク)より引用。

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■スイス政府が全国民に配布した「戦争をせず他国を支配するマニュアル」の内容がヤバすぎる! 日本は“最終段階”にあることが判明!

~中略~

このスイス政府が配布した「民間防衛白書」がタダモノではなかった。なんと、同書には「戦争をせず他国を支配するマニュアル」という物騒なパートまで含まれていたのだ。軍事力による侵略のみならず、諜報機関などが画策するマインドコントロールによって一国を支配することは可能であり、敵の術中にハマるな、備えよというものだ。

○マニュアルの内容に震えが止まらない!

では、具体的にスイス政府が配布した「戦争をせず他国を支配するマニュアル」の中身を見てみよう。ある国に工作員などを送り込み、民間人をマインドコントロールし、最終的に国全体を乗っ取る過程には大きく“6つの段階”があるという。

第一段階: 工作員を送り込み、政府上層部を掌握、洗脳。

第二段階: 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導。

第三段階: 教育の掌握、国家意識の破壊。

第四段階: 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用。

第五段階: 教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う。

最終段階: 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。

さて、賢明な読者はすでにお気付きだろう。この過程を見ると、不幸にも我が国にあてはまる事項がいくつも存在するのだ!

○日本の現状とヤバいほど合致!

まず第一段階だが、政治・経済・安全保障など国家の根幹に関わる重大事項について、アメリカの後ろ盾がなければ実質的に何もできないというGHQ統治時代から連綿と受け継がれてきた戦後システム。さらに、日本在住の米国人の中には相当数の諜報員が含まれているという暗黙の了解などを踏まえれば、容易に達成されている。

次に第二段階。戦後、アメリカはもう日本が歯向かうことがないように「太平洋戦争は一方的に日本が悪かった」という自虐史観を植え付けた。所謂ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)のことであるが、GHQがメディアを掌握することでこの素地が整った。さらに現在、国内最大手の広告代理店、電通は在日利権に乗っ取られている。

続く第三段階では、教育やメディアによって「日本は欧米より劣る」「欧米はカッコいいが、日本はダサい」という印象操作や美的感覚の改変が行われ、欧米への憧れと劣等感を抱かせるとともに、利己主義・個人主義の浸透が図られた。近年の電通が推し進めた「韓流が日本より優れている」というキャンペーンも同様だ。「君が代」を歌うことであたかも軍国主義に戻るかのような批判、そして世界で唯一の男系DNAが守られた天皇制を破壊するため、女系天皇の是非と男女平等の問題を(意図的に)混同させた議論など、すべてこの流れの上にあると言ってよいだろう。

そして第四段階。極端な反戦教育によって「憲法9条があるから日本が守られている」という根拠の無いプロパガンダが浸透した。戦後日本が平和を維持できたのは、皮肉にも反戦活動家達が忌み嫌う日米安保条約によって米国の核の傘下にあった由縁だ。「戦争反対」「ラブ&ピース」など、聞こえは良いが中身が空虚な自称「平和活動団体」により、民間レベルでマインドコントロールが進行した。「良い人に見られたい」という日本人がとりわけ気にする心理的欲求を利用し、聞こえの良い言葉で仲間意識・連帯感を持たせることは用意だ。前述のスイス「民間防衛白書」によると、「不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者」は特に美辞麗句に引き寄せられるという。

第五段階は、国家の不都合な事実を隠蔽するため、大衆の間に3S「スクリーン、スポーツ、セックス」を普及させればよいという話だ。この国では、全てが完全に達成されている。ラグビーW杯の次に東京オリンピックが控えていることの意味もよく考えたいものだ。なお、スイス「民間防衛白書」によると、健全な国での真のスポーツ精神はイデオロギー宣伝の優越性の証拠として政治的指導者に利用されるべきでなく、むしろ「敵に対する尊敬の念」を生み出すという。果たして日本はそうなっているだろうか。

ついに最終段階だが、残念ながらこれも日本では成就されつつある。愛国者のふりをした安倍政権による移民政策は、その最たる例といえる。少子化によって日本人は減り、移民の数だけが増えていく。さらに日本人の雇用も奪われていく。人権活動家たちに「困っている外国人を助けないとは何事だ」と批判されそうだが、国際的な相互協力が重要なのはごもっとも。しかし、永住権に関わる移民受入と一時的に保護する難民受入とは別問題のはずだ。

いかがだろうか? こうして見ると、現在の日本はまさにスイスの「民間防衛白書」が指摘する最終段階、つまり亡国寸前の状態に陥っているようだ。このままでは他国に完全に国を乗っ取られてしまうだろう。この危機的状況に気付き、大手メディアが報じない“真実”に目を向け、政治・経済にもっと関心を持つ人々が増えることを切に願う。

参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=350657

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