なぜ、諸外国と同じような「迅速」「一律」の現金支給ができないのか。永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた・・
「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」
しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務相が立ちはだかった。
「商品券形式での支給を主張する二階さんや、首相時代に定額給付金を配って失敗した麻生さんに、『現金支給は貯蓄にまわされ効果が薄い』とけん制され、折れちゃった。次期首相候補が、この体たらくでは、先が思いやられます」（同前）
・現金給付 1世帯30万円で調整 収入急激減を申告へ
ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、こう嘆いた。
「昔の自民党なら、こんなときには官邸に乗り込んで、緊急対策予算を強引に組ませる政治家が多かった。しかし今では、“官高党低” で、首相の顔色をうかがう政治家ばかりです」
自民党内の “戦犯” たちに加えて、官邸でも、安倍首相の側近らが給付金の支給に、二の足を踏んだという。
「もともと4月1日に、給付金を含む緊急経済対策を打ち出すはずだったが、1週ずれ込んだ。安倍総理の “懐ろ刀” を自任する今井尚哉首相補佐官兼秘書官が、内閣支持率低下や株価の下落を気にする安倍総理のために、タイミングを見計らったようだが、あまりに遅い」（自民党関係者）
条件つき「30万円給付金」の財源には、赤字国債の発行も含まれている。これに対して、「財政健全化」を最重要課題とする財務省も、給付金の支給には反対し続けてきた。
「安倍首相を支える経産官僚は、アベノミクスを失敗させられないから、大規模財政出動に抵抗がない。今回は、今井氏らから、『消費税減税が嫌ならバラマキを』と圧力をかけられた財務省は、給付世帯について条件を細かくつけるのがやっとだった」（同前）
じつは、「布マスクを2枚ずつ全世帯に配布する」という方針の発案者も、今井氏ら経産省出身の官僚たちだった・・
・詳細は（source： SmartFLASH – 遅すぎるコロナ給付金…安倍首相の決断を邪魔する戦犯は誰だ）
・30万円給付対象はどこまで 子ども1人1万円上乗せ
・税金を国民からの預かり物という意識がない。だから有効な金の使い方、業務ができなくなり収入を断たれる人にも回る給付の仕方ができない。
・所得が確定していない自己申告方式。制度はあるけど、分かりにくく、利用しづらい状況にして利用を躊躇させるのは財務省が良くやる手口ですね。しかも、家庭によって、状況の深刻さは違うのに、良くわからない線引きをして、国民の感情を分断してしまうのは、この危機時においては良くないことだと思う。これは、受付審査をする末端の役所にとっては激務になるよ。
・この政権の政策はある意味において一貫している。
個人よりも組織。個人に関しては組織が面倒を見てくれってスタンス。
国が個人を直接支援する政策はほぼ見られない。今回に関してもそれを貫こうとしたが、対応が型にハマりすぎて失敗した。
これが官僚の決定なのか、ブレーンの決定なのか、それとも総理個人の考えなのかはわからんが、何れにせよこの一件に関しては型通りの政策で乗り切ろうとするのは考えが甘すぎたね。・自民党の政調会長として一律給付を提言するなと麻生らに圧力をかけられ、従ったということか。じゃあ仮に総理になったとしても何もできない。
・どこまでが本当か知らんけど、このままでは日本がやばい。
バラマキをケチると、企業も個人も「貯金(内部留保)しといて良かった」という思考になる。
コロナが収束したら、世界中で復興需要が高まるけど、日本ではいくら景気対策しても、みんなまず貯金から始めてしまうので、景気が上がらなくなる。
日本は世界から取り残されて、後進国の仲間入りするかもしれない。・戦犯など誰でもいいが、政局と予算縮小に同調する議員全てに責任が有る。
108兆円の財政規模に期待する人が本当にいるのだろうか···
今日の発表等待たなくても 所謂「真水」の部分は1/10以下でしょう。
