今回の現金支給はベーシックインカム導入への布石になるか？
しかし、直接支給合戦になると、銀行を直接差配している中国の方が断然有利では？リンクより
アメリカ政府が新型コロナウイルスの影響を緩和するための政策を続々と発表しました。
トランプ大統領は戦時下を想定した「国防生産法」を発動すると表明し、民間企業に医療機器などの増産を要請するとしています。記者会見でトランプ大統領は「最悪の事態に備えて、いま以上に人工呼吸器などが必要になるかもしれない」とコメントし、マスクや防護服、人工呼吸器をメインに生産量を大幅に増やすように指示。
感染者が増大しているニューヨークには軍の病院船を派遣させ、約1000床のベット数を活用して患者を収容するとしています。一方で、緊急経済対策では準備している100兆円規模の資金の内、半分の約50兆円はアメリカ国民への現金給付に使う方向で調整していることが分かりました。
一人あたり10万円以上の現金給付となる見通しで、残りは企業への支援として使われる見通しです。企業に対する支援金は航空会社で5兆円、ホテルやレストランなどの資金支援に15兆円、中小事業向けの融資枠が30兆円となっています。
その他にも複数の経済政策をセットで行う予定で、日本と比べて数十倍の規模で大規模な政府支援を行うとしていました。
トランプ大統領「国防生産法」発動方針 国境管理も強化へ
リンク新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカのトランプ大統領は医療用品を生産する民間企業に増産を要請できる法律を発動する方針を示しました。さらに、カナダとメキシコとの国境管理を強化することも明らかにし、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。
米 経済対策 50兆円の現金給付検討 新型ウイルス
リンク新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアメリカのトランプ政権は、計画している日本円で100兆円規模の経済対策のうち、およそ50兆円を個人への現金給付にあてることを検討しています。
