大企業や富裕層に水を買い占められたら、庶民は否応なく奴隷となるか、死ぬかだろう

たとえば水事業を民営化した松山市は、フランスヴェオリアに委託してから料金が2.5倍くらいになっている。アフリカでは水を変えなくなったため暴動と逮捕殺戮まで起こっている。

世界の3大水メジャーと呼ばれウォータバロンと呼ばれている企業がある。フランス のスエズ、フランスのヴェオリアのイギリスのテムズ・ウォーターである。モンサント社も水業界には食指を伸ばそうとしている。これらの目的は世界中において水を人質(モノ質?)にとることであり、企業に市民が逆らえなくするための一つの戦略である。そしてこれを日本国内で一番推し進めようとしているのが、自民党のア○ウ太郎である。

水の買い占め問題はもう一つ別の問題が存在する。これは外資もそうだが中国系企業によく見られる現象で、日本の湧水がわくところなどの土地が買い占められているという現象だ。

一部の自治体では防ぐための条例なども作っているようだが、ニホンジンは常に平和ボケしたアホなので、防ぐどころか知らないのが現実といえよう。そして水が自由に使えなくなってからギャースカ騒ぎ出すのだろうが、中国人などについては国土の水が汚いことからも、水については死活問題でありニホンジンのように甘い考え方をもってはいない。

日本の水は硝酸態窒素や農薬問題を含め汚染が進み、昨今は放射能汚染について常に考えねばならないがもはやそれは追いつかない。

ペットボトルの水も安全ではないが水道水を浄水化して飲むのとどちらがいいのか、いまだ意見が割れているのが現実だろう。しかしそんなツマランことでやりあっている段階ではない。現在の世界における企業支配の原則は、「水と食料(特に種)とエネルギー」をおさえることであり、医療や薬物やその他の権益など、自然とわいてくるとまで資本家たちは思っている。

やはり悪の手先たちにバカな正義論者たちが勝てる道理はなさそうである。

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