米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。
・ペンシルベニア州裁判所、大統領選巡り郵便投票の一部を無効と判断
訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
同裁判所は先週、判断が出るまで９日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じていた。
同州では民主党バイデン氏の勝利が確実とみられており、その結果、同氏の獲得選挙人数は大統領選で当選するのに必要な数に達した。
トランプ陣営はペンシルベニア州連邦地裁でも提訴している。
・激戦州ペンシルベニア州 郵便投票の集計巡り分断
・これは不正ではないのだけどな．．． ルール解釈の問題で以前から
係争中だった問題に結論が出たということで、それ以上でも以下でもない。
当然、どっちの候補者の票だけ無効というわけでもなく、裁判所が
無効と判断したものが全て無効になる。・こういう記事は無責任な記事と思う。今まさに選挙が無効かどうか揉めている時期に、「一部無効」とはどのくらいかはっきりせずして報道するその姿勢は、世の中を混乱に陥れる、人々を不安がらせる結果をもたらす。どちらに肩入れするのではなく、事実が今の状況にどう影響するかが分かるように報道するのがマスコミなのに、ロイターは本当にレベルが落ちたと思う。
・何かタイトルだけ見ると誤解しそうな記事ですね。
あくまで「身分証明不備の修正期間の延長」が認めらず、結果無効票が出たって話であって、決して不正が発覚した訳では無い。
そもそも記事では1番重要な、この決定で何票の無効票が発生し、勝敗に影響があるのかが載されていない。・かねてより係争中の案件ではあるが、こういうことは選挙前に明確なルールを作っておかないとまずいね。ルールが不明確なだけであって不正でもないのに、選挙が終わってから裁判所がこういう裁定を下すのは司法権の乱用ではないのかな。法に則って投票されたものを無効にするというのは有権者の権利をいちじるしく阻害する。
この記事ではその無効票の数も選挙への影響も全く触れていないのも問題。たぶん全く影響が出ず、結果が逆転する可能性もないから、数は問題外なのだろう。現在バイデンが５万５千票差で大きくリードしている状況だが、これがもし僅差だったら後々問題になりかねない裁定だね。・ペンシルベニアの消印不正を内部告発した郵便局員が虚偽だったというニュースが流れました。本人はTwitterで否定し、事情聴取として所在があやふやな人物が接触してきて
いくつかの書類にサインさせられたのだが、その書類に虚言でしたと証言したとするものが紛れ込まされていたかもしれないとのこと。
だまし討ちして黙らせようとしたなら、むしろ不正の裏打ちに思えますね。・そもそもペンシルベニア州務長官が、投票二日前になって郵便受け入れと本人確認ルールを急に極端に甘くしたことが問題。前々から、消印後何日到着分まで有効とは決まったいたし（それが正しいかは別として）、本人確認書類の持参締切も決まっていた。ドタバタで変更するから、ほかの大量の疑惑とあわせて限りなく黒く見える。
・表向きには単なる作業のように伝えてはいるが、相手がトランプ陣営でシンパも多いことから、再集計に入るかもしれない。
希望は1%でも残っていれば最後まで闘ったらいい。
勝っても負けても不正は正されないと今後のアメリカの権威は堕ちる。
