反安倍一派の政策アドバイザーから聞いたのだが、今回のマスク配布の裏にどんな思惑があるのかといえば、旧郵政省からの天下り役人とアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)の救済なのだという・・
安倍政権が“どうしてもマスクを配布したい”本当の理由とは!?
安倍政権が“どうしてもマスクを配布したい”本当の理由とは!? 暗躍するアノ会社と天下り官僚… 国民は二の次、許せない情報入手! https://t.co/ckf32sLxTV
— トカナ/TOCANA 知的好奇心の扉【公式】 (@DailyTocana) 2020年4月16日
アヒルのCMでよく目にするアフラックはアメリカ企業だが、売り上げの7割を日本で上げている。しかも、アフラックには日本郵政が出資しており、株式の7%を取得している。小泉改革で行われた郵政民営化の狙いが、日本の保険市場にアメリカ資本が入るための布石だったことは当時から言われていた。狙いは、かんぽ生命の持つ約74兆円の資産である。
実際、郵政民営化によって外資系の市場参入が容易になり、株式売買を通じて資産のいくばくかを収奪できるようになった。そして2013年からアフラックと日本郵政は業務提携し、2019年には実質的にグループ会社化してしまった。今やアフラックのがん保険は日本郵便とかんぽ生命保険が販売委託されており、アフラックは商品を作るだけで、営業も集金も日本側が行っている。アメリカは日本郵政が持つ巨大な営業網を簡単に手に入れてしまったのだ。
・安倍首相
アフラックとの提携は、これ以上の外資参入を防ぐためとの意見もある。しかし客観的に見れば、現在の日本はがん保険市場の大部分をほぼ丸ごとアメリカに差し出してしまった状態だ。極端に言えば、アフラックがストローになって日本の資産をアメリカに吸い上げている。そのストローを国民に配っているのが日本郵政だ。
情報筋によれば、官邸がマスクの送付を民間に委託せず、郵便にこだわったのは昨年発覚したかんぽ生命の違法販売のためだという。日本郵政の株価は低迷、アフラックの売り上げも前年度比70%前後と冴えない。
このままでは経営陣の退陣なり賞与カットは避けられず、アフラックの減収減益も止まらないだろう。天下りした郵政省の元役人にボーナスを出し、アフラックへの増資を行うには、外部からの資金注入が一番早い。そこで経産省が絵を描き、財務省が日本郵政に466億円の一括発注を行ったのだという。
なぜ日本郵政にそこまで配慮するかといえば、来年に衆議院選挙が控えているためだ・・
これが本当かどうかは知らないけどやっぱり利権が絡んでるのかhttps://t.co/tlDcIJubK9
— タルギちゃん (@ttarugichan) 2020年4月19日
確かに日本郵便には特需。
でも「配達地域指定郵便物」という制度があるからでしょ。
色々な事情・思惑があるんだな。安倍政権が“どうしてもマスクを配布したい”本当の理由とは!? 暗躍するアノ会社と天下り官僚… 国民は二の次、許せない情報入手! https://t.co/Pf6iHQaPzk @DailyTocanaさんから
— ふぁう (@hz8T8EcIzPBrmpV) 2020年4月18日
全国民が常識として知っているべき内容ですね。
小泉政権時に簡保が売り払われた事、今回のマスク騒動。
その上で次をどうするか、選択していきましょう。#マスク二枚 https://t.co/p0iS3jSXhk— これから (@twomyOsOx493mci) 2020年4月18日
一行目が一番赦せない。いい加減にしろ天下り野郎ども#日本郵政
>天下りした郵政省の元役人にボーナスを出し
>アフラックへの増資を行うには外部からの資金注入が一番早い
>そこで経産省が絵を描き財務省が日本郵政に466億円の一括発注を行ったのだという https://t.co/jxR72icmEq— 六角 正盛 (@rokkaku_post) 2020年4月16日
いくら駄目でもそれ以上に取って代わる野党が頼り無いからなぁ…。
早く与党より野党を非難する声が大きくなるようにならないかなぁ…。現状の政治家で実績を認められない方は辞職勧告出来る制度が出来ないかなぁ…
— きとく (@wpVLQcHafZKIMTr) 2020年4月16日
・それでマスクを作らせる意味が分からん!サイズも子供用であるし逆効果だ!どう見ても、アベノマスクがやりたかっただけで、ギャグのつもりに違いない。
・この記事のその後もまた追って欲しいなー
・株式会社日本郵便で集配の契約社員だったが、肝心なことが抜けている。
日本郵政グループは組合が役員の飛ばすくらい強力なのだ。
そしてこの組合は圧倒的反自民(自分の在籍時は民主支持)であり、果たして自民の意向が通るのだろうか。
マイナンバー通知書留の時は、かなりの配達員の残業時間が労基法を超えたため、役員はヒヤヒヤだったはずだ。結局特例として組合が認めた経緯がある。
基本政府の方針には従ってマスク配達するだろうが、今回は人手不足に加えて身の危険もあるため、事後に大量離職などかなりのダメージがあると考えられる。
コロナが収まった頃には上層部総入れ替えもあるかもしれない。
天下り先としては最悪のポストだな。・自民党が一枚岩でないのは、そもそも民主党が元自民党の集まりだったことからもわかりますね