中日新聞社が、新聞の購買契約に伴い架空の経費を計上し、名古屋国税局から1億円余りの所得隠しを指摘されていたことが分かりました。
関係者などによりますと、中日新聞社は今年3月までの4年間にわたり、新聞のセールスを委託していた会社に業務実態がないことを知りながらも、販売促進費を支払い経費に計上していました。
名古屋国税局は、この販売促進費などおよそ1億700万円を所得隠しとして判断したということです。
このほか中日病院のコンサルタント料など、指摘された申告漏れはあわせておよそ1億4300万円で、追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7200万円に上るということです。
中日新聞社はすでに修正申告を済ませていて「指摘を真摯に受け止め、適正な経理処理、税務申告に努めます」とコメントしています。
