要するに、カネが第一、健康は二の次、三の次なんで、クスリ使ってよ！って、ことなんですよね。
それ以前に、すでに日本は欧米で売れ残ったクスリやワクチンの在庫処分場と化しています。
日本の医療は最先端どころか、遅れているのです。
抗がん剤の残薬活用へ 医療費、数百億円削減 厚労省が安全基準
厚生労働省は2017年8月１１日、使い切れなかった抗がん剤の残薬を他の患者にも有効活用できるよう安全基準づくりに乗り出す方針を固めた。免疫に働きかける「オプジーボ」など高額な抗がん剤が相次いで登場しており、薬の廃棄ロスを減らせば数百億円単位の医療費削減も期待できるという。
厚労省は９月にも、医療機関が残薬を活用した場合の安全性や医療費削減の効果について多角的な調査研究を始める。研究結果を踏まえ、今年度中に残薬の活用策を検討していく。
液状の抗がん剤は「バイアル」というガラスの瓶に入っており、オプジーボの場合、１瓶１００ミリグラム約３６万５０００円で、患者の体重に応じて使用量を調整する。だが、例えば３０ミリグラム残っても、細菌汚染の恐れがあるとしてメーカー側は使用しないよう注意喚起している。廃棄すると１０万円以上が無駄になる計算だ。
ただ、１瓶から同時に複数の患者へ投与することは認められている。残薬を活用できるケースはあるものの今のところ安全基準がなく、そのまま廃棄されることが多い。医療費は廃棄分も含め１瓶単位で請求されるのが一般的で、実際の使用量に見合わない過大な医療費の負担となっている。
厚労省の調査研究では、残薬の活用に関し、（１）細菌汚染防止の観点から安全性確保に必要な条件（２）実際に廃棄率が減るかどうか（３）作業が煩雑になり医療過誤に影響しないか（４）廃棄ロス減少のための小瓶の開発可能性（５）複数回の使用を前提とした薬剤開発の在り方－などを探る。研究の成果は残薬活用の安全基準に反映させる方針だ。
残薬をめぐっては、別の患者に使用しても１人に１瓶ずつ使ったことにして医療費を請求しているケースが確認されている。日本病院薬剤師会の調査では、こうした事案で過大に医療費を受け取っている医療機関が１８％にも上った。厚労省は７月末、別の患者に残薬を使用した場合、使用量に応じた医療費の請求を徹底するよう、都道府県などに向け通知を出している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000050-san-soci
