焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
［東京／ニューヨーク １５日 ロイター］ – ２０１３年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。
ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は２０１３年、東京五輪招致委員会の口座に約６億７０００万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のＩＯＣメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。
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電通グループ4324.Tで広告代理店事業を手掛ける電通はＩＯＣとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。ＩＯＣは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約（第１０条）を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはＩＯＣのガイドラインを逸脱していた可能性がある。
フランス検察当局による東京五輪招致の贈収賄捜査は、賄賂に使われたと疑われている資金がどのように提供されたかが大きな焦点になっており、捜査状況を知る関係者によると、当局は招致活動において電通が果たした役割についても強い関心を示している。
ロイターの取材に対し、仏国家金融検察庁のエマニュエル・フレッス事務総長は、現在進行中の捜査についてのコメントを避けた。電通は「これまで（当局から）当社への連絡は来ていない」としている。
ＩＯＣは東京五輪招致活動に関連して賄賂が使われたかどうかについてコメントしていない。ＩＯＣと日本政府はともにフランス捜査当局に協力しているとしている。
関係者によると、捜査の焦点の一つは、シンガポールのブラック・タイディング社代表、タン・トン・ハン氏の動きだ。同氏には、世界陸連元会長で２０１３年当時、ＩＯＣメンバーだったラミン・ディアク氏などに東京への投票を促すため、息子のパパ・マサッタ・ディアク氏に約２３０万ドルを送った疑いが出ている。
https://jp.reuters.com/article/insight-dentsu-idJPKBN26Z3AU
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