コロナのどさくさ・・・NHK受信料、テレビの有無に関わらず全世帯が負担する方式になる可能性…総務省「全世帯負担が理想」

NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

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最大の論点はテレビを基準にした徴収方式の見直しだ。スマホやタブレットでの動画視聴が広がり、テレビチューナーが付いていないテレビ型モニターも発売された。しかし今の放送法ではテレビがなければNHKと受信契約できない。未契約の人がスマホなどで番組を見ようとすると契約を促すメッセージが画面に出て映像が見えにくい。

今は2割弱の世帯が不払いで、未契約者の訪問など徴収にかかる費用は年800億円近い。今後さらに契約数が減り、受信料収入が落ち込む可能性もある。「公共放送の安定的な運営に支障が出かねない」(総務省関係者)との危機感がある。

総務省はテレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような方式や、徴収対象の機器をスマホやタブレットに広げる方式を視野に入れる。省内には「費用を抑えられる全世帯負担が理想」との声がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/

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参照:http://hamusoku.com/archives/10198353.html

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