2019年の出生数が急減・・・1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った(厚労省)

少子化のペースが加速している。

厚生労働省が11月26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。(日本経済新聞より)

報道の中では、「生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口が減っていること」と語られるが、果たしてそれだけだろうか?

いま、自分の身の回りでも、不妊治療に通っている人を大勢聞くようになった。

現在、不妊治療を受けている患者はどのくらいいるのだろうか?

現在の具体的な数字はないが、10年以上前の2003年の段階で、推定で46万6,900人。(2003年厚生労働科学特別研究「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」より)

そして、この研究結果が報告された2003年から2015年の13年間で、日本における体外受精や顕微授精等の生殖補助医療の治療周期数は、4倍以上に増加しているという。(参考:リンク

また、平成30年の厚生労働省の調査*でも、
不妊治療の1つである「体外受精と顕微授精による出生児数の推移」は、平成18年の約2万人から平成26年には4.7万人へと増加。
総出生児数に占める割合も平成18年の1.79%から平成26年には4.71%へと増加している。(2018年厚生労働省「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査より)

これでも5年以上前の数字であるが、新しく生まれる子どもの「実に5%(20人に1人)」が「体外受精と顕微授精による出生児」であるということだ。

精子激減ということもこの間叫ばれている。
出産適齢期の女性が少ないだとか、晩婚化などといって、現実から目をそむけてよい時代は終わった。この現実をどう打破していくのか。

性に対する認識を変えて行く必要すら感じる。
生殖能力が著しく劣化するということは、生物としての存続が危ぶまれているということなのだ。

参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=351599

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