一般社団法人『農民連食品分析センター』が農薬残留検査を行ったところ、輸入小麦を使用したパンやパスタから除草剤成分のグリホサートが検出されたことを公開し、それが波紋を呼んでいる。
グリホサートは、「国際がん研究所(IARC)」が5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質のことで、米企業のモンサント社が開発した除草剤『ランドアップ』などの有効成分だ。
「米国内では、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、悪性リンパ腫を発症したとして男性がモンサント社を訴え、約3億ドル(320億円)の損害賠償を支払う訴訟が起きています」(医療関係者)そんな危険な物質が入った食品が堂々と売られていることに驚きを禁じ得ないが、何と農林水産省の検査では、米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出されたという。
ノンフィクション作家の窪田順生氏は「ひところ、中国産の物は危ないといわれていたが、最近は安全な物も出てきた。ともあれ日本は、小麦の80％以上を米国やカナダの輸入に頼っているため、非常に危険な状態ですよ」と警鐘を鳴らす。
アジアやヨーロッパでは、グリホサートや関連物質を禁止、規制する動きが広まっている。ドイツやフランスでは3～4年以内に禁止の方針を打ち出した。
一方、日本では政府の動きが鈍く、グリホサートの危険性は一部の人にしか伝わっていない。
「日本では最近、“食の安全”に関して二極化が進んできたと思いますね。はっきり言って、何も信用できない。そうした中で、意識の高い人、低い人。お金のある裕福な人と貧しい人、そうした人の間で垣根ができたように感じられます」(同)多くの国民が健康被害のリスクにさらされている現状、“食の安全”を守るためにはどうすべきか。
「世界の食糧問題を解決する――。モンサント社はそう言っているようですが、健康被害を防ぐのは自分でやっていくしかない」(同)
世知辛い世の中だ。
