台風19号による記録的大雨から3週間がたつ中、被災地のごみ処理能力が切迫している。
布団や家具などの災害ごみが膨大なことに加え、浸水で故障し再開が見通せない焼却施設もあるためだ。生活ごみへの対応に追われ、災害ごみまで手が回らないという自治体は多く、「通常に処理できる量ではない」（担当者）との悲鳴が上がる。
甚大な浸水被害が出た長野市のごみ処理施設「ながの環境エネルギーセンター」。敷地内で一時保管する「ピット」への搬入量が容量の98％を超えたため、10月28日に災害ごみの受け入れを休止した。
同センターの1日の処理能力は最大405トンだが、同15～26日の搬入量は1日平均約567トンに上った。水や泥を含んだごみは燃焼効率も悪く、24時間態勢の処理でも追い付かない。受け入れ再開は未定という。
災害ごみの仮置き場が22市町村61カ所に広がる福島県。浸水被害が大きかった地域では今も路上に大量のごみが残され、市町村や自衛隊が回収を急いでいる。
2カ所の処理施設を持つ郡山市では、「富久山クリーンセンター」の設備が浸水で故障し、再開のめどが立たない。点検のため停止していた「河内クリーンセンター」は同24日にようやく全面稼働したが、生活ごみの処理で精いっぱいで、災害ごみは手付かずのままだ。
同市は県内5自治体などの協力をあおぐが、市担当者は「通常の方法で処理できる量ではない。どの自治体も厳しいのでは」と頭を抱える。
宮城県丸森町では、災害ごみ仮置き場が一部で満杯になった。他の自治体の住民が災害ごみを持ち込まないように、同29日からは身分証や許可証の提示を求めている。町民税務課の担当者は「仮置き場に余裕はなく、やむを得ない対応だ」と説明している。
参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000032-jij-soci
