・2019年の国民の祝休日は史上最多の22日となり、祝休日が世界最多の国家となった。日本バブルの仕掛けと郵貯などの民営化が日本弱体化の第一弾だとすれば、日本の国民の活力をそぎ落とす第2弾のたくらみが安倍政権下でマスコミを巻き込んで進められてきた。これらは日本人の勤勉さなど、縄文気質を犯す企みであり質が悪い。
・日本の競争力をそぎ落とす米国の圧力(日本叩き)は、米国が債務国に転落した85年から熾烈化した。米国の金貸し勢力による日本叩きが本格化して、プラザ合意を契機に日本にバブルを仕掛け、その崩壊の渦中から巨額の国富を奪い去り、日本の生産力をガタガタにした。絶妙な為替や株価操作での乱高下で、巨額の国富が米国金貸し勢力(ハゲタカファンド)の思うがままに収奪されたのである。国際金融勢力の手先、売国奴が当時の金融相である竹中平蔵だ。・第2弾の企みが巧妙に進められている。日本人の活力は世界最低水準に転落してしまったのは、実感を伴う周知の事実だ。社会に出るのが怖い大学生、一旦仕事についてもすぐ辞めてしまう若者。若者から中高年にいたるまで、日本の引きこもりは数百万人にのぼる。
・更に祝日の拡大に止まらず、男の育休や働き方改革など、本題や本質を外した表層介入で日本人の活力衰弱に追い討ちがかけられてきた。義務教育は崩壊の淵にあり、更に無造作に枠を広げる高等教育政策は、奨学金のローンを背負わせた無気力な若者を社会に送り出す。
・これで企業はやっていけない。生存圧力の直撃に曝される企業は、自らの手で人材育成に取り掛かかる決断に迫られている。京都の有力企業が自らの手で人材を育成すべく、私大経営に乗り出したものの、学校法人設置法に阻まれ,中身については難しい交渉をしてきたとも聞く。然し、国家と学校制度に委ねず、家庭も企業も自前で子供を育てる、人材育成を戦略化していく覚悟が必要だ。
