国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の１に減らせる可能性があります。
首都直下地震とは
「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測している、マグニチュード７程度の大地震です。異なる震源の複数の地震が想定され、このうち首都中枢機能への影響が最も大きいと考えられるのが、都心南部の直下で起きるマグニチュード7.3の大地震です。
▽東京の江戸川区と江東区では震度７、
▽東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県では、震度６強の激しい揺れが想定されています。死者２万3,000人 経済被害95兆円
冬の夕方、風が強い最悪の場合は、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災で焼失するのはおよそ41万2,000棟とされています。死者はおよそ２万3,000人にのぼり、その７割にあたるおよそ１万6,000人は火災が原因で死亡するとされています。
けが人は12万3,000人、救助が必要な人は５万8,000人、避難者数は720万人に達すると想定されています。電気や上下水道などのライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も１週間から１か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
経済被害は、建物が壊れるなど直接的な被害は42兆円余り、企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は48兆円近くで、合わせて95兆円と国の年間予算に匹敵するとされています。
対策で死者は10分の１に
一方で、想定では、建物を耐震化して、火災対策を徹底すれば死者は10分の１の2,300人に減らせると対策の効果も示されています。
首都の中枢機能については、政府機関を中心に耐震化や非常用電源などハード面の対策はとられているとしたものの、夜間や休日に地震が発生すると激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が必要だとしています。
