政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった・・
廃止されたのは、「セキュアゾーン」と呼ばれるシステム。
１５年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約１２５万件が流出したことを受けて導入が決まった。
総務省は、１５年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約１８億円を計上。１７年度に完成し、各府省庁がハードウェアなどを共通で整備・運用する「政府共通プラットフォーム」の中に置かれていた。
インターネット環境から遮断された上で、強固なセキュリティー対策が施されており、各府省庁は専用回線で機密情報を閲覧できるが、ダウンロードはできない仕組みだった。
関係者によると、セキュアゾーンの高度なセキュリティーは各府省庁にとって使い勝手が悪く、保管されたデータの出し入れや訂正には、各府省庁の職員が設置場所まで足を運ぶ必要があり、使用にあたっては負担金が生じる可能性もあった。このため、各府省庁は自前のシステムなどで十分と判断したという。総務省については、計画段階から利用を希望していなかった。
同省は、検査院の調査を受け、今後も利用の見込みがないことや、年間３億６０００万円程度の維持・管理費がかかることから、今年３月末で廃止した・・
・素人集団が企画するとこんなもんだろうな･･･
『使い勝手』を考えない事が､お役所仕事らしいわ！
一方で、各省庁のセキュリティ意識の低さも大きな問題だと思う
しかしまぁ、導入した総務省でさえ使わないとは･･･
この18億の無駄遣いの責任はしっかりと取って欲しいと思う。・誰も当事者意識がなかったのだろう。
役人は周りが言うから形だけの計画書をたてて業者に丸投げ。
その結果作った物が台無しになっても誰もおとがめなし。
今までも表面化しなかっただけで無駄になった物、金があっただろうし、今後も似たような事が続くだろう。・下地造りを疎かにしたからだよ。
専門の人がいなければ宝の持ち腐れ。
もっとちゃんと向き合わないと日本はサイバー攻撃されまくるよ。
その時に政府はどう行動するの？・様々な理由があってのことで最終的にそういった判断になったとは思うけど。。。血税をそんな使い方されて残念です。人のカネだと思ってしっかり運用していない証拠。こういった使われ方はほかにも多数あると思う。そういうのを減らせば増税も減らせるのでは？
・このお金も税金ですよね？18億円も使って誰も責任とらない、やはりお役所仕事ですね、このシステムはどうなる？のかな使った18億円はどうなる？のかな、他にまだまだ無駄使いがあるのでは、災害には渋るのに金の使い途を精査して欲しい。増税後の使い途も国民が見守るべきではないか、
・どこの業者が落札したのか？
調達関連のデータベースを検索してみた。どことは言わないが、総務省の天下りを受け入れている団体が
関連しているように思われる。つまり、最初から天下りの団体に金を流すためにでっち上げられた案件
である可能性がある。・セキュリティー強化は利便性とトレードオフだからなあ。ニーズを調査するというより、どこまでやるのかの意思統一が官庁には必要だろう。
