ハリマオレポートより以下続き引用です
リンクそれは間違いなく「株式市場の崩壊とドルの崩壊」です。
それを予感した資金の多くは、株式市場から安全資産の日本円と金(ゴールド)や銀(シルバー)に向かい、短期国債から長期国債への乗り換えが進んだのです。
したがって、多くのアナリストが指摘しているように、しばらくの間は、いっそう「円高ドル安」に傾斜していくでしょうし、結果的に日本の製造業は大ダメージを受けるでしょう。
欧州中央銀行(ECB)はFRBより先に金融緩和を表明していますが、とうとう世界規模での(それも本格的な)量的金融緩和競争が不可避になったと悟ったアジア5ヵ国の中央銀行が利下げに踏み切ったか、利下げの準備に取り組み始めています。
まず8月7日、ニュージーランド、インド、タイが利下げに踏み切ることを決定、その翌日にはフィリピン中央銀行が0.25ポイントの利下げを決めました。
フィリピン中銀は、今年5月9日にも0.25ポイント金利を引き下げているので、これで二度目。
オーストラリア中銀は、すでに、2会合連続で政策金利を引き下げる決定を下しているため、今回は様子見の構えですが「必要であれば、さらに利下げに踏み切る」と明言しており、こちらも、もはや時間の問題。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月31日の米・連邦公開市場委員会（FOMC）の決定にしたがって政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切りました。
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・・・これに素早く反応したのが金(ゴールド)市場です。致命的な逆イールドが出現したことで、この一ヵ月、まさに“ウナギ上り”のごとく価格が上昇し続けています。
・恐怖指数、ヒンデンブルグ・オーメンも点灯
さらに、株式市場大暴落の予兆とされているヒンデンブルグ・オーメンが点灯していたことが、5月20日に公式に確認されました。
ヒンデンブルグ・オーメンは、逆イールド現象と違って、比較的、よく発現する不吉なサインですが、この1、2年は特に頻繁に出現するようになっています。
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・・・ありとあらゆるテクニカル指標がリセッションを示しており、「世界経済は、すでにリセッションに突入している」というエコノミストたちの共通見解は正しいと言えるでしょう。
・香港と台湾を利用して、習近平の頭を挿げ替えようとしているワシントン
世界経済にとっての最大の懸念は、不可避となった米国の株式市場の崩壊ではなく、中国の金融機関の連鎖的破綻がドイツ銀行のCDS破綻のトリガーとなる可能性です。
現在、すでに破綻が懸念されている中国の地方銀行は約500行あると言われています。
内モンゴル自治区に本拠を置く包商銀行は5月に公的管理下に置かれて救済されましたが、遼寧省を本拠とする錦州銀行に対する救済策は、中国工商銀行と中国信達資産管理、中国長城資産管理の国有3社が同行の株式を買い取るかたちで、これを吸収する救済方法がとられています。
基本的に、共産主義の国家においては、破綻した金融機関を国有化した後に整理してしまえば、ことなきを得ることができます。
しかし、破綻した地方銀行を巨大な資本を持つ中国の金融機関が買い取る方法で救済するという、従来とは異なった方法で金融システムの安定化を図る方法は、中国の金融当局が、地方銀行の整理統合をメガバンクによって進めようとする意図が隠されています。
この背後に影のようにゆらめいて見えるのは、お馴染みの欧州国際金融資本で、これらの金融勢力と中国政府との合意の下で、「民間」による金融機関の経営統合が進められていると考えざるを得ないのです。
これには二つの意味があって、一つは、まもなく崩壊する西側の金融システムから逃避してきた資金を、中国の金融機関に注ぎ込むことによって、新天地・中国における金融覇権を握ろうとする動き。
もうひとつは、中国の銀行や企業のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を大量に保有しているドイツ銀行の破綻を先送りにしようという動きです。
CDSは、これを引き受けた金融機関や企業が倒産したときに、CDSを発行した主体が、倒産によって発生した損失を肩代わりする保険機能を持ったデリバティブの一種で、ドイツ銀行は中国の銀行や企業に対して大量にCDSを発行しているのです。
中国の金融機関の連鎖倒産は、ドイツ銀行の5400兆円以上あると推算されているCDSのデリバティブ破綻のトリガーとなることが確実である以上、中国発の世界金融恐慌だけは避けたいとする中国政府の利害と一致するはずです。
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・・・香港暴動について、事実はウォール・ストリート・ジャーナル(8月17日付)の報道とは微妙に異なっており、香港の反中国政府の抗議者たちは、2019年7月21日に香港のビクトリア公園でデモに参加した際、ドナルド・トランプと書かれたプラカードと星条旗を持って抗議運動に繰り出していたのです。
オールターナティプ・メディアのトップ画像で示されているように、この抗議活動に資金を提供し後援しているのは、明らかに米国務省であり、実務面ではCIAによって取り仕切られているのです。
そして、さらに奥の院には英国の情報機関が控えていることは言うまでもないことです。
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・「2020年1月から本格的に始まる世界規模の景気後退に向かっている」
さて、ジム・ロジャーズも彼のレポートの愛読者であると言われている天才相場師マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)は、今年に入ってからトランプが突然迷走し始めた原因について「良からぬアドバイザーが彼の背後にいるためだ」と分析しています。
いずれ、辺りかまわず吠えまくっているトランプは、その経済的混乱の責任を一身に背負わされることになる、と見ています。
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=348704
