福島沿岸（東北から関東）の水産物は、世界中の多くの国々が事故直後から輸入を禁止しています。
事故から８年目にあたる昨年、韓国の輸入禁止について、世界貿易機関（WTO）に対し、禁止しないよう提訴し一旦勝訴しましたが、９年目は敗訴。韓国を含む世界各国の輸入禁止は継続します。事故から９年目、日本国内では何事も無かったかのように放射能汚染の現実感が風化しつつありますが、汚染の事実は変わらない。
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より引用●フクシマの放射能汚染で日本の全面敗訴が確定
たった１年で、１８０度正反対になった東京電力福島第一原発事故の放射能被害の判断？ (^_^;)
『福島水産物輸入禁止、引き続き維持へ…韓国、予想を覆しＷＴＯで勝訴』2019年04月12日中央日報日本語版韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置がそのまま維持される。韓国と日本が約５年間にわたって繰り広げてきた貿易紛争で、韓国が当初の予想を覆し、事実上、勝訴した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は１１日（現地時間）、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下した。１審にあたる紛争処理小委員会（ＤＳＢ）パネルの判定を覆す結果だ。
貿易紛争の最終審にあたる上級委員会は、韓国の輸入禁止措置が日本政府の指摘とは違い、不公正貿易ではないと判断した。「恣意的差別」ではないうえ「不当な貿易制限」でもないという判断だ。１審で日本側に軍配を上げていた最も重要な２つの決定を覆し、韓国が「逆転勝ち」を収めたといえる。
ＷＴＯの判定により、２０１３年９月福島県を含む８県（福島・茨木・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森）で水揚げ・加工された２８魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持することができる見込みだ。
韓国は２０１１年３月の福島原発事故以降、同年９月に福島など８県すべての水産物輸入を禁止した。これに対し、日本は２０１５年５月にＷＴＯに韓国を提訴した。福島原発事故以降、日本産農水産品輸入を禁止する５１カ国のうち、日本がＷＴＯに提訴した国は韓国が唯一だ。昨年４月、韓国の上訴で始まった最終審でも、韓国が敗訴する可能性が高いという見方が支配的だった。ＷＴＯ上級委員会で判定が覆ったことは異例のことだ。
ただし、上級委員会は韓国側にも不十分な点があったと指摘した。韓国政府が輸入禁止を決める際、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」いわゆるＳＰＳ協定の基準に合わせて制限事項を公開しなければならないが、この部分で不足していた点があるという１審の判定を支持した。韓国が提起した専門家パネルの専門性に対する異議提議も棄却した。
●やっぱりフクシマの放射能は危ない『日本の敗訴が確定』 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
韓国は２０１１年３月１１日のフクシマの核事故の発生では、すぐさま福島県など近隣８県の水産物の輸入禁止にしたが、２０１３年に規制を強化する。この処置を不服として日本側が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、実は中国、ロシアや台湾などは水産物に限定せず全ての食品を禁止するなど韓国政府より強硬。韓国よりも規制が厳しい国は沢山ある。もちろんアメリカなど世界中がフクシマの放射能汚染食品を規制する中で、なぜか日本は韓国だけを狙い撃ちしてＷＴＯに提訴。２０１８年（第一審）では全面勝訴している。
★注、
レベル７の未曾有のフクシマ核事故の発生から８年目では勝てた。ところが、ほぼ条件は同じなのですが９年目では逆に全面敗訴する。大きく世界の流れが変化したことは明らかである。（ＷＴＯの提訴は二審制なので、今回で日本の言い分が全て退けられた意味は限りなく大きい）
韓国の水産物の輸入禁止なのに栃木県や茨城県など内陸の県が入っているが、記事冒頭に掲げた日本政府発表の放射能汚染マップとはピッタリ対応していた。
２日前のハンギョレ新聞『4年にわたる「福島水産物紛争」…危険性の立証を放置した韓国政府』では、一審で全面敗訴した韓国がＷＴＯの最終審でも負けるとの、なんとも悲観的な予想で記事を書いているのです。ところが、結果は１８０度逆の韓国の全面勝訴(日本の敗訴）だった。参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=345303
