米中経済戦争へ
mag2ニュースより以下続き引用です
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アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、ファーウェイを排除しはじめている。これは「安全保障上の理由」とされています。
ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。
（同上）
創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。でしょうね～～～～。中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、政権との良好な関係が不可欠です。
だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと各国に呼びかけているのだ。中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを政府に提供しなくてはならないかもしれない。その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には及び腰になるのだと米政府筋は言う。中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。これも、そのとおりでしょう。アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスからファーウェイと追いだすだけでは満足していないようです。
「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、ファーウェイとZTE（中興通訊）はどちらも不利になるかもしれない」
他の市場ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にもファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。最近ではソロモン諸島やパプアニューギニアが圧力を受け、次はインドだろうと言われている。要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。
・逮捕のタイミングにも注目
そして、逮捕のタイミングにも注目です。12月1日AFP=時事。
トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域（G20）首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。
12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。
ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開かれていたブエノスアイレスでサーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、孟氏はカナダで逮捕された。近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。
（BBC NEWS JAPAN 12月7日）これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね～」とは思わないでしょう。では、トランプの指示なのでしょうか？その可能性は低いでしょう。今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシアと和解したがっている。しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。もちろん、中国は激怒しています。
中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。
（AFP＝時事 12月7日）
孟さん逮捕が意味するのは？・これ、BBCがうまくまとめています。
つまりこれはどういうことなのか。両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。事態は劇的に悪化したのだから。
（BBC NEWS JAPAN12月7日）
この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。そう、「米中戦争がはじまった」のです。2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。
そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。
政府、省庁通信機器から中国2社排除＝ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で
時事 12/7（金）10:41配信
政府は7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。
日本政府、偉いです。こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。
