水道も売られる
命の源である｢日本の水｣の供給権を民営化という名の下、外国資本に売り飛ばす安倍内閣。
まず、日本の上水道は水利権と言う各自治体(水道事業者）が持つ権利によって自治が確立されています。
つまり、水道水の元となる水利権は各自治体が有しており、その自治権をどうやって奪うつもりなのかと思っていましたが、｢老朽化対策と広域化による経営強化｣と言う耳触りの良い罠に補助金を出すとの事。よりによって私達の命の源である水の供給を、こともあろうに税金を使って外国に売り飛ばすための施策を練っていたとは！
水道管の老朽化や耐震対策を煽って、財政的に厳しい自治体に補助金を出すと言えば転がる自治体は多いでしょう。
この国の政治家や官僚は、日本国民の事よりも自分達の利権や立ち場の方が大事なのだと改めて思い知らされます。安倍自民は、今年の7月に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させましたが、この法律改定は、麻生副総理がかねてから提唱しているとおり、自治体に上下水道の事業権を民間企業に売却させる事を目的としたものであるのは明らかです。
ではどうするか？
私達の未来を守るために、皆さん1人1人が、各自治体の水道担当部署の動きに注意喚起する、もしくは団体で陳情するというのが現実的で重要な事です。
市町村の町や役人は民間の陳情や抗議には弱いものです。因みに「水利権」とは、水力発電、かんがい、水道等を目的とした電力会社、農業団体、水道事業者が河川や湖の水利用する権利で、水を利用する権利として従来よりこの呼び方が定着しているものです。
明治29年の河川法制定にあたり、水利使用慣行が河川法（国交省管轄）中のの権利として確立されたものであり、発電においては経産省、業においては農農水省、水道においては厚労省は所轄官庁です。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1958623794221364&set=a.120998111317284&type=3&theater
