「遺伝子組換えでないという表示が消える」
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「遺伝子組み換えでない」という表示があっても、現行の制度では、5%以下の遺伝子組換え作物の混入は認められていた。
これでは消費者の誤解を招くという理由で、新制度では厳格化するという。つまり、特殊な検査方法で、不検出(0%)だった場合のみ、「遺伝子組換えでない」という表示を許可するという。
これだけを聞いていると良い方向のように思うだろう。だが、現実にはどういう事が起きるかというシミュレーションがされていない。
現行では「遺伝子組換えでない」と記載するためには、遺伝子組換え作物とそうでない物を、栽培から流通まで、しっかりと分別しなければならないという決まりがある。
しかし、これだけ世の中に遺伝子組換え作物が溢れかえると、完全なる分別は不可能に近い。だからこそ5%以下の確率で混入してしまう。
この事実を置き去りにして、新制度が始まると、更なる分別管理を強化し、さらには全量、不検出であるかどうかという検査が強いられる。
こうなると、コストダウンが命題の食品メーカーは「遺伝子組換えでない」という表示を完全に諦めることになるだろう。そして、日本国内から「遺伝子組換えでない」という表示はほとんど消え失せてしまう事になる。
「遺伝子組換えでない」というのは任意表示であり、書いても書かなくても良い。だから書いてなければ、「遺伝子組換えでない」だと想像できるかと言えば、そうではない。
なぜなら、醤油や油など、多くの食品に表示義務がないからだ。例えば醤油になんの記載も無ければ、「遺伝子組換え」なのか「遺伝子組換えでない」のか、消費者には全く判断が付かなくなるという事だ。
もし、任意表示を厳密化するなら、義務表示も厳密化しなくてはならない。醤油や油であっても、5%を超える混入率ならば、「遺伝子組換え不分別」または「遺伝子組換え」という表示を義務づけるべきである。
なのに、新制度では、そこの部分は見送られた。メーカーの負担になるからという理由で。
なんという中途半端な制度変更なのだろうか。消費者のためと謳いながら、結局、メーカーに忖度する消費者庁。もうメーカー庁と名前を変えてみてはどうだろうか。
※情報源(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/063000c.amphttps://www.facebook.com/photo.php?fbid=1914395255308304&set=a.124719820942532&type=3&theater
