原発事故から7年経過して、原発再稼動が安倍政権やそれに忖度した裁判所が何の気兼ねもなく推進している。何が何でも人の命より優先して原発再稼動に突き進むのか？それには推進する側の勝手な理由がある。
それを分かり易く紹介している記事を転載します。
あほうどりのひとりごと 幸福への近道
(引用開始)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・なにがなんでも原発再稼動する理由を初めて理解しました。
原発はリサイクルを前提としているので『使用済み燃料棒は資産』、
よって、今後稼働しないと、財務計上として損失計上となるので、膨大な赤字を抱えることとなり会社（電力9社）が潰れてしまう経済構造となっているからです。電力会社が潰れた場合、
・8次下請けまである下請けの人達の給料は無くなり
・原発で生きていた町（お金が落ちない）が潰れ
・株式を購入していた東京都等の自治体の財政が危なくなり
・安定株として運用していた年金がこそげ落ち
・電力会社株を元に購入していた国債に影響し
・電力料金値上げで、製造業に影響する国会議員で構成する委員会では、昼夜大揉めの状態で、マスコミもそれを貼りついて見ているにも関わらず、報道されないのは何故かいぶかっておりました。
4月28日に東電が事業計画を提出しましたが「柏崎刈羽再稼働」を条件にしているのは、赤字倒産する会社に銀行が貸さないからで、政府が1兆円の公的資金投入するプランもそのためです。
放送では、東電が潰れた場合の影響をシミュレーションする上で、財務の詳細も含め実態の開示を要請しているのですが、提出がなく（法では民間なので）、1兆円の株主となり経営を握り実態把握するしかないと嘆いておりました。
この国が、原発がないと回らない経済だったと初めて理解しました。
それを知った後でも、再稼働反対の私は変なのでしょうか。政府の理解できる調査結果報告を期待します。利権でつるんでいたものにダメージが出るのは当然だと思うのですが、そもそも、原発って、電力供給量は３０％以下のはずですよね。
原発関連だけに利権が桁違いに集中しているのが問題では？
雇用も、原発関連の下請けが８次まであることがそもそも間違い。
今後は直接雇用、一次までで良いし廃炉になるまでの仕事量はそれこそ膨大。火力・水力をまずきちんと稼働させ、雇用を安定させながら自然エネルギーに転換していくのがベストではないでしょうか。
泥棒やら殺人を許す機構を潰すのが「経済改革」だと思います。
今の政権は「利権改悪」を推し進めようとしているだけ。利権システムにヒビが入りそうになるのを、絆創膏で隠そうと必死なだけ。
日本列島が福島と同じ災禍を被れば、初めて分かるのでしょうか。
