巨大バイオ企業、モンサント。同社が売り出す除草剤の「影響」に対して追及の声を上げた研究者が、賞賛どころか、苛烈な非難の声にさらされている。さらには、当局や除草剤を使用する農家との間での対立構造も深刻化しているという。
ヴェトナム戦争で使用された枯葉剤をつくった農薬メーカーとして知られ、除草剤に耐性をもつ遺伝子組み換え作物（GMO）の開発で、いまや世界屈指の“農業マフィア”に成長したバイオ化学企業モンサント。同社はこれまで、GMOと除草剤のセット販売に加え、栽培農家によるGMO種子の採種・再利用を禁じる契約で、世界の種子市場における独占的な立場を確立してきた。
こうした背景から「欲望から生まれた悪魔の種子」といった批判がつきまとう同社に、新たな農薬の欠点を指摘した研究者たちとの間で深刻な不和が生じていることを、『NPR』をはじめとする米メディアが報じている。
1970年にモンサントが開発した「ラウンドアップ」は、グリホサートを主成分とした非選択性除草剤で、農作物や雑草を無差別に枯らす性質をもつ。この除草剤とセットで販売されているのが、遺伝子操作によってラウンドアップへの耐性を有した大豆や綿花、トウモロコシのGMO種子「ラウンドアップレディー」だ。
しかし、長年にわたるラウンドアップの過剰散布は、世界中でグリホサートに耐性をもつ雑草を生み出す結果を招いた。
そこでモンサントは、数年前から除草剤の主成分に従来のジカンバを採用した新たな戦略へ移行している。課題はジカンバの揮発性にある。ジカンバは散布された土壌や作物から蒸発しやすく、植物に有毒な雲を形成しながら予測不能な方向へ拡散することが報告されている。そこでモンサント、BASF、デュポンの3社は、ジカンバの揮発性を抑えた新たな化学式を考案した。
これがすべての騒動の火種となった。
モンサントが打ち出した低揮発性の化学式は、特許製品であることを理由に、各大学の研究者による科学的な裏付けが一切なされていないのだ。つまり、揮発性による近隣農家への影響や安全性が、公平な観点から保証されないままに市場へ放たれたことになる。
騒動はこれだけに留まらない。2017年の夏、ジカンバの新たな化学式が承認されたことで、ほとんどの農家がジカンバ耐性型GMO種子の大規模な作づけを開始した。ところが、揮発性を低下させたはずのジカンバ除草剤による農作物への被害は、依然としてなくならなかったのだ。アーカンソー州、ミズーリ州、テネシー州を中心に、大豆をはじめとした野菜だけでなく、果樹園への損害も報告されている。
この状況にもモンサントは何ら懸念を示していないようだ。ミズーリ大学で雑草を研究するケヴィン・ブラッドレー教授によると、全米でジカンバの拡散で被害を受けた農地は、推定で3,100万エーカーに上るという。それにもかかわらず、研究者の追及を受けたモンサントの重役は、栽培農家が適切な使用方法を遵守しなかったことが主な原因であるとの主張を崩そうとしていない。
それどころか、実験によってジカンバの揮発性が農作物へ与える悪影響を立証してみせたブラッドレー教授に圧力をかけるほか、ジカンバの使用禁止を提案したアーカンソー州の監督官を告訴するなど、自社に不利益となるあらゆる人物を攻撃しているという報道もある。また、モンサントは、他社の非ジカンバ製品を推奨する研究者の訴えに耳を貸さないよう、各州の監督官に対して公式声明を出している。引用元
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