ドイツ銀行CEO「ドラギは我々をクラッシュさせるつもりか！」迫る10月ショック MONEY VOICE（リンク）より
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最大規模のオクトーバー・サプライズが起こった場合は……
オクトーバー・サプライズが最小規模となった場合は、ハンガリーのEU離脱投票の実施。
最大規模となった場合は、オーストリア、ポーランド以外で、イタリア、フランスでも国民投票の実施を宣言する声が上がり、さらには、ドイツ銀行の破綻が、より具体的、現実的に迫って来るという事態が展開されることになります。
そして、さらに悪ければ、英BBCが報じたとおり、ドイツ国内で(おそらく)銀行システムの混乱に乗じて、インターネットや水道といったインフラを破壊するテロが勃発し、一部の地域で物流が停滞する、という緊急事態が生じる最悪の事態さえ想定しなければならなくなる、ということです。
それは、EUに大混乱を引き起こし、米国の大統領選の実施さえ危ぶまれる事態を引き起こすかもしれません。
このことは、メルマガ第169号のパート1とパート2で書いた「プランC」と密接につながってきます。(ダイジェストはコチラ)
まったく想像したくない近未来ですが、米国の大統領選混迷の様相を見るにつけ、あながち、すべてが幻想であると片づけることができない悲しさがあるのです。
日本への影響は？
一方、日本への影響は、どんなことが考えられるでしょう。
日本の金融市場は、海外で経済的混乱が起こる予兆を感じ取ると、すぐさま円高になる構造になっています。
それは、事前に察知した外国からの資金が円に向かって逃避してくるので円高に振れます。すると輸出が低迷するので、特に経団連企業(輸出型企業が多い)の株価は先行きを見越して下落します。
日経225指数には、多くの経団連企業の個々の株価が反映されています。
逃げ足の早い外国人投資家(日本の株式市場に入っている投資家の6割以上は外国人投資家)は、日経225指数に、ほんのちょっとの不穏なシグナルを発見すれば、すぐさま日本市場から資金を引き上げてしまいます。これは先物に現れます。
これが、株式市場の連想的大暴落を招くのです。
もし、円高になっても、思ったより日経平均が下がらなければ、それは官製相場の最後の深呼吸であって、その後、呼吸停止してしまうかも知れません。
さらにトランプが大統領になった場合、一層の円高が進むことが強く予想されます。
EUの増大している中央集権主義は、結局、地球を半周回って、あらゆる先進国の株式市場に悪影響を与えるでしょう。
ですから、今後、オクトーバー・サプライズの規模がどの程度になるのか、よく目を凝らして、為替、とくに対ユーロに敏感になることが必要です。
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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=320246
