農業の根幹をなす種子や苗を、モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こうとする種子法改正。こっそり法制化しているが、これが運用され始めると、元来自然からの恵みである植物が、誰かの所有物になる。
ここで、国家を牛耳る官僚に対する闘争が本格化する可能性があり、これが、日本人が社会のことを考える起点になるかもしれない。
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種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
リンク今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った「種苗の自家増殖の原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、農業の根幹をなす種子や苗を、モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こうとしていることが問題になっている。種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で日本の食料主権はますます剥奪され、外国勢力の属国と化す重大な問題を含んでいる。
(中略）
「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。しかも「種子法廃止」とともに「農業競争力強化支援法」が昨年５月に成立している。このなかには、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」とある。これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して蓄積・開発してきたさまざまな種子に関する知見を、民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。そこでは外資も例外扱いしておらず、モンサントなどの参入に道を開くものになる。「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように農水省は種苗の自家増殖を原則禁止するという内容の「種苗法改定」の検討を開始した。従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を次期作に使う「自家増殖」は「原則容認」とされ、例外的に禁止する作物を省令で定めている。今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は企業からすべての種子を買わざるをえなくする方向だ。
そのモデルはアメリカにある。アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。これは、国民が自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、個人が種苗を持つことを禁止、政府が認める種苗だけ公認機関から買うことができる。家庭菜園でつくった野菜を直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が認められ、連邦政府の規則に違反して有機製品を輸送すると犯罪者となる。種子の貯蔵も犯罪になる。
この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、農業生産を大企業の傘下に置くことにある。「種子を支配する者は世界を支配する」といわれ、種子を支配することによって農業を支配し、世界の食料を支配するというのが多国籍企業の狙いだ。
（中略）
種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めている。種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、地域にあった良質な種子が農家に行き渡るように、農業試験場などに必要な予算配分などを国が責任を持っておこなってきた。この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。
（中略）
種子法は「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供」することを定めており、農家に安価で優良な種子を提供するとともに、「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に道を開くことになるのは必至だ。モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。
（中略）
モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、今では９０％以上を外国産が占めている。バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。
メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備えるという先祖代代受け継いでいる行為を犯罪として禁止し、政府に登録されている種子を毎年買うことを義務づける法案を制定しようとした。これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、バイオメジャーの意向を受けてのものだった。だがこの法案は農民の反撃で廃案となった。
（中略）
日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、さらには「種苗法改定」の動きなどはこうした世界的な動きの一環だ。モンサントなど巨大バイオメジャーが世界中の農民から種子の権利を奪い、種子を独占支配してもうけの道具にしようとしている。一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。ＴＰＰや日米ＦＴＡはそうした多国籍企業の利益を保証するものにほかならない。安倍政府が推進している種子法廃止や種苗法改定は、日本農業を根こそぎつぶし、多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、対米従属政策の最たるものといわなければならない。
