種子法廃止+農業競争力支援法=モンサント法、日本固有の種子遺伝子が絶滅?

種子法廃止+農業競争力支援法→外資系参入→地域独自の種子、品種価格上昇→伝統的農家崩壊、海外種中心へと農業支配はすすむ。その中心がモンサント。種子法廃止及び農業競争力強化支援法の実施でどうなる?

〉過去に、種子法の下で予算がつけられ、圃場(ほじょう)において蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する……。予算、ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡すわけです。しかも、例により外資規制はありません。

売国、以外に、どのように表現すればいいのでしょうか。

種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本の各地域の多様性に道が種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で生物特許を取ることができます。公共財である日本の種が、外資を含めた「ビジネス」へと変わることになります。

種子法廃止後、種子は育生者権保護を強化した種苗法で管理⇒種苗法では、登録品種を「種子として販売・無償配布しない」という誓約書にサインを求められる
農業競争力強化支援法により、公的な種苗の生産に関する知見が民間事業者に提供される
特定企業が、過去に日本政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、開発した新品種の「特許」が認められる⇒本来、公共財であった種の遺伝子の権利が特定企業に移行
低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する可能性が高い
日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産される⇒「安価な日本原産の農産物」が、日本に輸入される
国内の種子の多様性が奪われ、遺伝子クライシスの恐れが発生
モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する マネーボイスからの引用リンク

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=333588

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