| NAVERまとめリンクに取り上げられた投稿記事を拾ってみました。日本の富裕層のタックスヘイブンの実態が徐々に明かされアベノミックスにも大きく影響を与える事になりそうです。
★楽天・三木谷会長の名も
パナマ文書、10日に一部公表
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。
★パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人、電力会社役員５人も
文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も
★NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」
英国紙、タイムズ の日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。
★日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。
★2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！
今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
★日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る
小中大の教育費無料 2兆7900億円
消費税撤廃（0％） 17兆1120億円
所得税撤廃 16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる
以上 ホンノ一部を抜粋してみました。 |
