ツイッターに「野党連合で政権を奪還するための署名です」というツイートが拡散されてきた。リンク先に行ってみると、賛同者を募るキャンペーンサイトだった。
呼びかけ人は不明だが、かなり現実的に検討されているようで、心強い。次の選挙に向けて、こういう動きがもっと活発になってくれば、現政権も無視できなくなるだろう。
＝＝＝以下、Change.orgというキャンペーンサイトリンクの発信から引用＝＝＝
開票立会人による監視徹底とカメラ撮影と録音を実行してください
憲法違反の戦争法の廃止のため野党が連帯し政権奪還をめざすことに全面的に賛同し応援します。政権奪還のためには民意が選挙結果に正確に反映されることが必要です。
しかし、２０１２年以降の国政選挙ではさまざまな疑惑が発生しています。例えば、筆跡が似た複数の票(過去の動画1、動画2)、手書きではなくコピーしたと思われる票(過去の音声記録)、目印をつけた票の消失、投票したはずが得票ゼロ(高松市の場合)など数え上げればきりがないほどおかしな現象が発生しています。にもかかわらず全国の選挙管理委員会（以後、選管）は、それらを無視しているのが現状です。
２０１３年７月の参院選で高松市選管に逮捕者が出たのは、氷山の一角で全国の選管は不正選挙管理委員会となっているのが実態です。
このようなことから不正で汚染された選管が支配する選挙で政権奪還をめざすのは不可能かもしれません。
しかし、不正選管を攻略するには次の項目が切り札になります。
１．開票立会人は、票の全数を一枚、一枚チェックする。
２．疑問を持った票は、カメラに撮影し証拠を残す。
３．開票所での音声を全て録音する。
上記、３項目を確実に行えば不正選挙の抑止と不正選挙裁判で優位になります。
そのためには次のことを注意してください。
１．これまでの開票立会人は馴れ合いで目くら判を押していたのが実態です。そのため、開票立会人の教育と実務訓練が必要です。これまでの馴れ合いの場合は開票作業は午後９時頃から午前０時頃までかかりました。しかし、一枚、一枚チェックしたら朝方までかかります。そのため選管は「早くしろ」と圧力をかけてきますがそんなのは無視して、もくもくとチェックする精神力と体力が開票立会人には必要です。２．選管はカメラ撮影を恐れています。そのため開票作業前にカメラや携帯電話の使用禁止を選管がアナウンスします。しかし、公職選挙法では禁止されておらず、総務省に確認してもそんな決まりはないということです。それにもかかわらず選管はローカルルールで禁止して、力づくでも排除しようとします。(過去の音声)
開票作業終了後は票を封印してしまえばこっちのものというのが選管の本音です。
３．選管はカメラは禁止していますが録音は禁止していません。ＩＣレコーダーがおすすめです。
この署名状況は民主党岡田代表、維新の党松野代表、日本共産党志位委員長、社民党吉田代表、生活の党と山本太郎となかまたち代表へ自動メールで通知されるようになっています。
＜参考資料＞
１．公職選挙法２２７条とカメラ使用の関係
２２７条では「この人はこの候補者に投票しましたよ」ということを公表してはいけないというものです。つまりそれによって投票の自由を侵害するという理由からです。従って、「この人」が特定されない場合は２２７条には抵触しないということになります。このことから、票をカメラ撮影したとしても基本的に票には候補者名以外記入されていないので「この人」は特定できないことになり問題ないということになります。
現在の選管がカメラ撮影を禁止する理由として、「秩序の乱れ」をよく持ち出します。これはカメラ撮影によって秩序が乱れるのではなく、カメラ撮影を妨害したい人たちが秩序を乱して暴言を吐いたり力づくで制止しているのが実態です。カメラ撮影で困る選管が自ら秩序を乱しているという笑い話のような話です。
公正な選挙ならカメラ撮影を禁止する理由はありません。それでもカメラ撮影は困るということは、自ら不正をやっているということを公言しているようなものです。
（227条本文省略）
