未だに政府の経済諮問機関のメンバーとして君臨し国民経済をガタガタにしている。かって小泉政権下で国務大臣であったときに住民税を回避する姑息なテクニックを使ったことへの告発記事であるが、おそらくこんなのは序の口、パソナ会長として労働派遣法を恣意的に改悪し利益誘導を実行した守銭奴である。そのような男が今も現役で国政に係っていることを許していいのか！？バックには米国金貸しの存在は明らか、バイデンを大統領にしたい一派であるが、息を吹き返す可能性が高いく、竹中がさらに存在感を増す可能性が高い。憤りを覚える、この記事が、反竹中の議論を巻き起こすきっかけとなることを期待したい。
以下、リンクの引用～紹介です。
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◇元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠◇□パソナ会長・竹中平蔵氏の「住民税脱税」疑惑とは？
持続化給付金の不正問題が次々に明るみになっていますが、この持続化給付金は、そもそも欠陥だらけの制度だったのです。なにしろこの巨大な事業をサービスデザイン推進協議会という謎の団体に業務委託すること自体が不審なことであり、受給側だけじゃなく、支給する側自体が疑惑に満ちたものだったのです。
そしてこのメルマガの2020年10月1日号（「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」でもお伝えしましたように、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナという人材派遣企業でした。このパソナも疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもありました。
このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。そして、今の日本社会の閉塞感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあると思われます。
実は2000年代以降の日本経済は、決して悪くはありませんでした。小泉内閣の時代には、史上最長とされる好景気の期間もありましたし、トヨタなど史上最高収益を出す企業も多々ありました。経常収支の黒字も内部留保金も、2000年代以降、世界でも稀に見るほど積みあがってきているのです。
にもかかわらず、我々の生活はどんどん苦しくなり、少子高齢化は先進国最悪のペースで進み、自殺率も世界最悪レベルで高止まりしています。なぜかというと、企業が儲かっているのに、社員の給料を上げなかったからです。そして、大企業の賃下げを強力にバックアップしたのが竹中平蔵氏なのです。というより竹中平蔵氏は、大企業に賃下げを推奨さえしてきたのです。
そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。ほかの先進国はどこも、ITバブルの崩壊やリーマンショックを経験し、日本よりも企業業績の悪い国は多々ありますが、ちゃんと賃金は上がっているのです。
この賃下げ政策により、年収200万円以下の低所得者が激増し、若い人は結婚を諦めたり、出産を諦めたり、2人目の子供を諦めたりしなくてはならなくなったのです。
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参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=361594
