リンク より引用します。
顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権
これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。
東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。
これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。
国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
（中略）
コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ
引用元） 日刊ゲンダイDIGITAL 20/10/28
リンク年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が次々と期限を迎える。ところが、菅政権は国民に安心を与える新たな一手を打とうとせず、相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。
従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が１万５０００円に増額され、中小企業には国が１００％助成してきた。
（中略）
売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に最大２００万円を給付する持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も来年１月１５日で申請期限を迎える。（中略）
（中略）
菅首相は「中小企業半減」を持論とする元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」のメンバーに据え、過酷な淘汰社会をつくり上げるつもりだ。（以下略）ーーーーーー
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=361490
