パナマ文書第二弾「パラダイスペーパー」
タックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」の分析結果について、ＩＣＩＪの国際調査報道に参加した各国のメディアは日本時間の６日午前３時にトップニュースの扱いで一斉に速報しました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合はパラダイスペーパーに名前があった世界各国の政治家について似顔絵入りで詳しく報じています。
アメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」は電子版でロス商務長官の実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていたことがわかり、トランプ政権に新たなロシア疑惑が発覚したと報じました。
また、イギリスの公共放送「ＢＢＣ」や有力紙「ガーディアン」は、エリザベス女王が７５０万ドル、現在の日本円で８億５０００万円余りをケイマン諸島のファンドに投資し、配当を得ていたと報じました。
「パナマ文書」と同様、パラダイスペーパーを最初に入手したのは「南ドイツ新聞」でした。
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最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書
2017年11月6日03時00分パラダイス文書の内訳は、①大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件②シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件③バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。
最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。
アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。
《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》
《違法行為を容認していない。不正もない。
無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ＩＣＩＪの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している》
またアップルビーから２０１６年に分社化したエステラ社は、ＩＣＩＪの取材に対してアップルビーに質問するよう求めた。
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パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていない。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきた。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めている。
ベトナム戦争に関する米国防総省の極秘文書がスクープされた１９７１年の「ペンタゴン文書」では、米司法省が記事差し止めを申し立てたが、裁判所は政府側の主張を認めなかった。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン氏が持ち出した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密情報を元にした２０１３年の英ガーディアン紙の報道についても、ＮＳＡの元法律顧問は「ひとたび記者の手に渡ったら、記者の権利は守られる」と言明したという。
秘密文書を内部告発目的で持ち出し、記者にもたらす行為自体についても、違法性は阻却されるとの見方が近年は強まっている。
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〈国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）〉 米ワシントンに本拠を置く非営利の報道機関で、１９９７年から活動している。オーストラリアの新聞社幹部だったジェラード・ライル氏が事務局のスタッフ２０人を率いる。約７０カ国のジャーナリストがメンバーで、国境を越える社会問題を共同で取材する。今年５月にはパナマ文書の報道でピュリツァー賞を受賞。朝日新聞社は１２年から、国内の報道機関として最初に提携している。
米商務長官をめぐる取材はサーシャ・シャフキン、マーサ・ハミルトンの両記者が担当。カナダ首相の腹心をめぐる取材はライアン・シトゥム記者、カナダＣＢＣ放送のハービー・キャショア記者が担当した。
http://www.asahi.com/special/paradise-paper/
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日本人や日本の企業は？鳥山明氏(漫画家)
鳩山由紀夫氏(元首相)
丸紅
IHI
大阪ガス
日本郵船鳩山氏、租税回避地企業役員に
https://jp.reuters.com/article/idJP2017110501001799?il=0
漫画家鳥山明氏、米不動産に投資 日本人計１２人、事業組合で 事業への出資はすでに閉鎖した東京のドイツ系証券会社があっせん。
鳥山氏は取材に「日々多忙のため、税務面はおまかせにしていますのでお話しできることはありません」と書面で回答した。
https://www.daily.co.jp/society/national/2017/11/06/0010708642.shtml
