吉田繁治氏 ビジネス知識源：世界の政治・経済を決める米国大統領選挙の直近予想
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■安倍政権を引き継いだ菅内閣の、2020年秋の暗雲【電通との関係】コロナ対策費の政府マネーも扱っていて、政商の色彩が強い「電通」の元専務高橋治之氏が、東京五輪招致をめぐって、日本の招致委員会から820万ドル（8.9億円）の預託を受け、IOCの委員に、「ロビー活動費」として支払っていたことが明らかになっています。以前から、オリンピック招致では「IOCの各国の委員を買収する」ことが必要とされていました。
【招致委員会】招致委員会の資金には、東京都と日本政府のマネーも混じっていることが問題です。形式的には、東京都のNPOです。都は6億9000万円を「電通」から借り入れて都の活動費の不足を補っていました。評議会の議長は、元首相の森喜朗氏です。評議会には、現職の、与野党の国会議員が名を連ねています。
【フィンセン文書での暴露】世界の大手銀行を通った、非合法なマネーロンダリングを記録した「フィンセン文書（5年分）」が、米当局から国際ジャーナリスト連合に流出し、その中に、日本の東京五輪招致員会から、銀行を経てアフリカの委員に送金されたマネーの記録が見つかっています。「招致委員会→電通→銀行口座→シンガポールのコンサルタント会社→IOC委員、ラミン・ディアクの子息」という買収マネーの流れが明らかになっています。
【電通が仲介】委員の買収に関与している電通は、コマーシャル・広告の卸売業であり、マスメディアと新聞各社に「配分」する権力をもつため、日本の大手メディアやTVは、積極的には報じません。加えて、東京五輪招致委員は、元首相の森喜朗氏が代表理事・会長を務める「財団法人加納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも、約1億4500万円を振り込んでいたことも、明らかになっています。（注）野党議員も評議会の委員であり、共犯性があります。
【パチンコ財閥の、セガサミー・ホールディング】菅官房長官から「（東京にもってくるためには）アフリカのIOC委員を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要」と頼まれ、里見氏が3億～4億円、知人の社長が1億円を用意しブラックボックスの「嘉納治五郎財団」に振り込んだという。この嘉納治五郎財団から、IOCの委員に流れたのです。（注）ブラックボックスとは、検察の捜査が入らない機関の別名。
セガサミー・ホールディング会長の里見氏は、パチンコ・パチスロ業界のドンであり、政界にお金を配る「タニマチ」といわれる人です。【政府は、利権分配のためカジノ推進法を作った】カジノ誘致に積極的だった里見氏（パチンコ・パチスロ業）に応えるためにも、安倍政権は2016年に『カジノ推進法』を成立させています。20年1月には、セガサミーの社長である里見氏の子息が、横浜カジノへの参入を目指す方針を明らかにしているのです。
【議員の身分という報酬：鈴木隼人氏】里見氏のお嬢さんは2013年に、経産省の鈴木隼人氏と結婚しています。その鈴木氏は、2014年衆院選での初出馬のとき、自民党の幹事長から比例東京ブロックの単独1位という、異例の待遇を受け、当選したのです（自民党の比例東京ブロック1位は、100％当選します）。安倍・菅政権は、東京五輪誘致のマネーと引き換えに、衆議院の議員資格を与えたのです。
ここにも、2012年末から官房長官を8年続け、内閣機密費を管理して使える立場にあった菅氏が関与しているでしょう。
この「事件」からも、菅政権にとって「2021年7月の東京オリンピック開催」は無観客でも必須です。マネーロンダリング、カジノ、そしてマネーロンダリングをする裏社会の利権もからんでいるからです。【内閣機密費78億円】2019年には、菅官房長官は、自分が管理している内閣機密費を、11億円使っています。使途は、機密費であるため不明です。7年間の官房長官として、累積78億円を使っていることは分かっています。
事前の情勢では不利だった、東京五輪の逆転招致には、以上の買収マネーが混じっていたでしょう。
日本の主要メディアは何をしているのか。政商の電通に、コマーシャルと広告を支配されているメディアの経営基盤が問題です。【広告代理店の、対マスコミ権力】「企業のコマーシャル・マネー → 電通の企画 → 放送局・新聞社を成り立たせる広告収入」です。創業120年であるため、意味不明の社名になっている「電通（営業収益は約1兆円）」は、放送局の売上収入を決める営業部です。
「共同通信・時事通信・電通」は、もともと同じ国策会社でした。電通のグループ会社である、共同通信の論説副委員長、柿崎明二氏（TVに登場）が、菅内閣で、首相補佐官に任用されたことからも分かります。
電通と子会社は、経産省のコロナ対策費である「企業、飲食業への持続化給付金」の中抜き会社でもあります。竹中平蔵氏が会長であるパソナ（人材派遣会社）も加担しています。
電通の売上収益は、博報堂の4倍、広告界のガリバーです。政治家の子息の縁故入社が多い。元は税である、政治資金や政党交付金を使う自民党の広報も担当しています。政権との癒着がある会社です。【政府と電通の癒着】戦前の1932年の「満州国通信会社」の時代から、国策会社である「電通」の癒着が明らかになると、東京五輪招致は疑獄になります。高い報酬が、政治家の精神を堕落させてきたのです。
【商業化したオリンピック開催の利権】オリンピックの開催は、政治からの利権のバラ撒きです。東京オリンピックは、そのマネーでは「電通のためもの」ともいわれます。
政権を超える最高の権限をもつはずの国会は、税を納める国民の立場に立って自浄機能を果たせるでしょうか。「自民党＋電通」にすると、トランプの借入金による不動産利権と同じ構造が見えるのです。
日本の政府は、外郭団体という方式で、「政治家＋キャリア官僚の利権構造」を作っています。総額では、約300兆円/年のお金の出入りがある組織です。ーーーーーー
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=361137
