全国の自治体が今年５～７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１・４％、２万６３３１件のマイナスとなったことが２０日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が２１日にも公表する。
感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月比１７・１％減の６万７９１９件。全都道府県で減り、減少率は山口の２９・７％が最大。青森２３・７％、石川２２・５％だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/63160ーーーーーー
