内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
・内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
・誰の発案なのか、少子化が何故急に進行しているのか分かっていない。一時的な金銭問題でなく、一般国民の実質賃金が増えない経済的な問題と、子育て・教育の難しさにある。進めてきた政策は株価の引き上げや観光立国IRカジノ誘致などのまさにバブルであり、少子化問題に真剣に向き合ってこなかった。場当たり的なこの対策は場当たりでしかない。
・本当、馬鹿げた話だと思う…
年収から見ても、それより上の世帯年収枠がもう少し産むようにならないと意味ないし、それ以下の世帯年収で、しかも満額もらうような家庭って生保とかが該当してくるでしょ
子供産んで思ったのは、年収が低ければ低いほど、保育料も減るし手当も厚くなる
それより中間の層があと少し年収があれば安心して子供産めるのに断念したり1人で諦めたりするから増えないんじゃないの・こういう一発芸みたいなお金の使い方が多いな。
結婚したらもらえるというインセンティブ型がいいのか、未婚者も含めた住宅費の公的補助をした方がいいのか。
なんとなくだが、後者の方がいいような気はする。・そういう事じゃないんだよ。
ホントにセンスがない。
国が抱える問題を解決する為の施策なら、きちんと「響く」施策を講じろよ。・何かズレているし、バラマキ感が。少子化の原因は、新婚生活の一時金程度ではなく、その後の長い人生における住宅や教育、老後資金に至るトータルでの経済的不安。それらの心配が改善されない限り、一時的な資金は効果無さそう。
そもそもどこまで対象なのか。外国人の偽装結婚などに悪用されないのだろうか⁈・新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増？
これで少子化対策になるわけがない。
子供１人に付き３００万円貰えるなら産むかもしれない。
しかし、少子化は家計的予算の問題だけでなく、
子供をたくさん産むと精神的苦労もあるからです。・あまりにも短絡的な内閣府からの事案ですね。確かに日本も他国と同様、少子化の問題にぶつかっていますが、金目当てに結婚するカップルは少ない。この案件にのっかり悪の金取り業者が裏で暗躍する。実行するなら裏業者が入れないような取り決めをしっかり考えてほしい。
・一回ぽっきりのバラマキは意味がないと思う。
出産費用や保育園から高校までの教育費の無償化の方がよっぽど価値あるかと。。
何度も結婚と離婚を繰り返す変な詐欺が増えそう。・少子化解消の根本対策にはなってないね。
それにしても、ちょっと前だってそんな補助などなくたって
皆子供を育てていたのに、なんでこんなお金配らないと駄目になっちゃったんだろうね。
それこそが少子化の原因だと思うんだけどね。
